株式会社キャンディル

当社は複数の金融機関から多額の資金を借入れており、金銭消費貸借契約には連結経常損失を計上しないこと・連結純資産額の水準維持等の財務制限条項が定められている。金利上昇や事業計画未達により返済計画に変更が生じた場合、または財務制限条項への抵触により借入金の一括返済が必要となった場合、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は借入金削減に取り組む方針を示しているが、具体的な削減計画の進捗が財務健全性の鍵となる。

当社グループは過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上している。対象事業の将来収益力が低下した場合には減損損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はのれんが将来の収益力を適切に反映していると判断しているが、建築関連市場の環境悪化や競争激化が収益力低下を招くリスクがある。

当社グループの主力事業である戸建・集合住宅向けリペア・点検業務および商業施設向け施工業務は、景気動向・金利・地価・税制・政策等の影響を大きく受ける。景況感の悪化、所得低下、金利上昇、地価上昇、政策・税制変更が重なった場合、住宅需要が縮小し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは建築関連向けサービスを主たる事業領域としているため、市場環境の変化に対する事業分散が限定的である点がリスクを高める。

リペアサービス・住環境向け建築サービス・商環境向け建築サービスは、戸建住宅・集合住宅・商業施設等の引渡しが集中する3月および9月に売上が拡大する季節的偏重がある。当該時期に何らかの事由（自然災害・工事遅延等）により売上が減少した場合、年間業績に対する影響が不均衡に大きくなる可能性がある。四半期業績の変動幅が大きくなるため、投資家は通期業績予想との乖離リスクに留意が必要である。

当社グループでは人材の安定的な確保・育成が事業継続に不可欠であるが、計画どおりに進まない場合や退職者増加・士気低下が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、人手不足による人件費高騰や外注費増加も収益を圧迫するリスクがある。建築サービス業界は技能人材の需給が逼迫しており、採用競争の激化が当社グループの成長戦略の実行を制約する可能性がある。

当社グループは受注サービスの一部を協力会社に発注しており、事前審査（企業規模・法令遵守・保険加入・品質・反社チェック）を実施しているが、個別現場でのトラブル発生や受注増加に見合う協力会社の確保ができない場合、業務が停滞し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業拡大局面において協力会社網の整備が追いつかないリスクは、成長戦略の実現可能性に直結する重要な課題である。

当社グループは建設業法・労働基準法・労働者派遣法等の関連法令による規制を受けており、グループ各社が建設業許可・労働者派遣業許可・有料職業紹介許可等の許認可を取得している。法令改正や当社グループ従業員による法令違反が発生した場合、許認可の取消しにより事業運営に支障を来し、社会的信用・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では法令違反による事業運営上の支障は発生していないと報告されている。

当社グループは受発注・作業日程管理・請求等の業務を情報システムに依存しており、プログラム不具合・コンピュータウイルス・外部からのサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、取引先・住宅オーナー等の個人情報を保有しており、子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得しているが、情報漏洩事故が発生した場合には社会的信用の毀損リスクがある。情報システムへの依存度が高まる中、セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。

当社グループはM&Aによる経営統合で形成されており、独自の企業文化・経営管理手法を持つ複数企業で構成されている。事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じた場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はグループ各社の内部管理体制整備・強化を進める方針であるが、M&A戦略の継続により統合リスクが累積する点に留意が必要である。

株式会社サカイ引越センターは2022年8月の資本業務提携契約に基づき当社の筆頭株主かつその他の関係会社に該当している。同社による当社株式の保有方針が変更された場合、株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があり、業務提携内容に変更が生じた場合には今後の事業計画にも影響を及ぼす可能性がある。主要株主との関係が事業戦略と株主構造の双方に影響する構造的なリスクとなっている。