事業内容
株式会社キャンディルは、全ての建物にキャンディルをビジョンに掲げ、建物の新築ではなく修繕・改修・維持・管理に特化した建築サービスを提供する純粋持株会社。傘下に株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズの4連結子会社を持つ。
サービスはリペアサービス（内外装建材の部分補修）、住環境向け建築サービス（定期点検・メンテナンス・コールセンター等）、商環境向け建築サービス（商業施設内装工事・家具組立・揚重等）、商材販売の4区分で構成。ハウスメーカー・ゼネコン・デベロッパー等の建築関連業者を主要顧客とし、全国49拠点（2025年9月30日現在）のサービス網を通じて均一品質のサービスを提供している。
1995年のリペアサービス創業を起点に、M&Aと組織再編を経て現在のグループ体制を構築し、2018年に東証マザーズ上場、2019年に東証一部指定替えを果たした。
ビジネスモデル
ハウスメーカー・ゼネコン・デベロッパー等から受託し、直接雇用の技術者および協力会社スタッフが現場に赴くサービス提供モデル。リペアサービスは案件単価×稼働件数の積み上げ型、住環境向け建築サービスは定期点検・メンテナンス等の契約に基づく継続型収益が主軸。
技術者の稼働状況をシステムで常時管理し生産性を最大化する。受注単価の継続的引き上げとコスト管理の両輪で収益性改善を図る構造。
企業の強み
全国49拠点（2025年9月30日現在）にサービス網を展開し、独自の技術教育研修プログラム（マニュアル・e-learning・研修カリキュラム）により全国均一品質を担保。同時多発的な全国一斉工事（リコール対応・多店舗一斉工事等）への対応力が競合との差別化要因となっている。
住環境向け建築サービスは定期点検・メンテナンス・コールセンター等の契約に基づく積上型・継続型モデルを採用。2025期の同サービス売上高は4,148百万円（前年同期比106.5％）と過去最高を更新し、安定的な収益基盤として機能している。住生活基本計画（2021年閣議決定）による政策的追い風も享受。
物価・人件費上昇局面において受注単価の継続的引き上げを実施。2025期は新設住宅着工戸数の減少で戸建向けリペアの受注件数が減少したにもかかわらず、単価上昇により売上高は前年同期比103.0％を維持。営業利益は前年同期比117.1％の421百万円と増益を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期11,220百万円から2025期13,861百万円へ5期連続増収を達成し、2026年9月期中間期も7,717百万円（前年同期比+7.2%）と中間期過去最高を更新した。営業利益は2023期452百万円をピークに2024期359百万円へ落ち込んだが、2025期421百万円、2026年9月期中間期439百万円と回復基調が鮮明。
受注単価引き上げと売上総利益の伸長（中間期+8.8%）が利益改善を牽引。外部要因として商環境向けはインバウンド需要・再開発需要が追い風となる一方、住宅着工減少（前年同期比87.1%）はリペアサービスへの逆風。
通期予想（営業利益480百万円）に対する中間期進捗率は91.7%と高水準だが、通期予想は据え置きのため下期の費用増加を織り込んでいるとみられる。
成長戦略
売価アップ・施工力拡大・生産性向上・アライアンス・人的資本経営の5課題同時推進
物価上昇・人件費高騰を背景に受注単価の引き上げを継続推進。2026年3月期中間期において戸建向けリペアは受注件数減少下でも単価上昇により増収を達成しており、施策の有効性が確認されている。
人材獲得競争が激化する中、採用活動の強化と協力会社ネットワークの拡充により労働力を確保。中間期の人的投資などの成長投資により販管費は増加したが、売上総利益の伸長で吸収している。
定期点検の実施件数増加（前年同期比108.2%）と検査の好調推移により、積上型・継続型収益基盤を着実に拡大。定期メンテナンス工事の増加も寄与し、住環境向け建築サービス全体で前年同期比107.0%を達成。
店舗・商業施設・ホテル・オフィスの内装工事案件を積極的に獲得。インバウンド需要好調と都市部再開発需要を背景に商環境向け建築サービスは前年同期比110.8%と4区分中最高の伸び率を記録。
システム管理による技術者稼働最適化を推進。集合住宅向けリペアでは延べ人工数が減少したものの生産性向上により増収を達成するなど、施策の効果が一部で確認されている。
最終更新: 2026年7月17日