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株式会社岐阜造園

1438東証スタンダード建設業

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株式会社岐阜造園1438

造園緑化事業(単一セグメント)

造園緑化の設計・施工・メンテナンスを一貫提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期累計)3,385百万円3,024百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期累計)484百万円324百万円(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期累計)490百万円330百万円(2025年9月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期累計)341百万円223百万円(2025年9月期中間期)
売上高営業利益率(2026年9月期中間期)14.3%10.7%(2025年9月期中間期)
売上総利益率(2026年9月期中間期)30.8%29.6%(2025年9月期中間期)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)76.5%71.7%(2025年9月期末)
1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期)105.14円69.05円(2025年9月期中間期)
総資産(2026年9月期中間期末)5,882百万円5,776百万円(2025年9月期末)
純資産(2026年9月期中間期末)4,499百万円4,144百万円(2025年9月期末)
通期業績予想・売上高(2026年9月期)6,500百万円6,271百万円(2025年9月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年9月期)690百万円538百万円(2025年9月期実績)
中間期末配当(2026年9月期)20.00円18.00円(2025年9月期中間期)

事業詳細

1927年創業の岐阜造園グループが展開する造園緑化事業。「ガーデンエクステリア」(戸建・集合住宅の外構造園)と「ランドスケープ」(商業施設・公共施設・ホテル等のパブリックスペース緑化)の2区分で構成。大手ハウスメーカーとの協業による高付加価値案件や、中部・関東地区の大型民間案件を主要収益源とし、施工後の緑地メンテナンス・公園指定管理も手掛ける。売上高に占める積水ハウスグループ向け比率が高く、主要顧客依存リスクを内包する。

直近の概況

中間期売上高・営業利益ともに前年同期比大幅増、通期予想を上方修正

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、中部地区の大型商業施設および関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事完工等により、売上高3,385百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益484百万円(同49.1%増)と計画を上回るペースで推移。販売費及び一般管理費が前年同期比558百万円と抑制されたことも利益率改善に寄与。営業CFは268百万円の収入(前年同期は63百万円の支出)と大幅改善。通期業績予想を修正し、売上高6,500百万円・営業利益690百万円・経常利益700百万円・当期純利益469百万円に引き上げた。中間配当は1株当たり20.00円(前年同期18.00円)に増配。

主要プロダクト

service
ガーデンエクステリア

大手ハウスメーカー(積水ハウスグループ・大和ハウス等)とのパートナーシップを深め、高付加価値な提案による受注単価の向上に注力。当中間期も協業深化により順調に推移。

service
ランドスケープ(民間工事)

高級商業施設や宿泊施設を中心に新規案件の受注に注力。当中間期は中部地区の大型商業施設や関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事の完工等が業績を牽引した。

service
ランドスケープ(公共工事)

「国土強靱化実施計画」に基づくインフラ老朽化対策・防災・減災対策を中心とした公共投資が安定的に推移。公共造園工事の受注基盤として機能している。

service
緑地メンテナンス・公園指定管理

施工後のアフターサービスとして緑地メンテナンスを提供するほか、公園の指定管理業務も手掛け、ストック型の安定収益源として機能している。

成長ドライバー

  • 大手ハウスメーカー(積水ハウスグループ・大和ハウス)との協業深化による高付加価値ガーデンエクステリア案件の拡大
  • 中部・関東地区における高級商業施設・リゾートホテル等の大型ランドスケープ民間案件の受注増加
  • 国土強靱化・インフラ老朽化対策を背景とした公共造園投資の安定的推移
  • 関東エリアでの事業拡大(東京支店強化・埼玉植物園との業務提携等)
  • 「岐阜造園アカデミー」による若手・中堅人材育成強化と施工能力の拡充
  • カーボンニュートラル・グリーン投資需要の高まりを背景としたオフィス・商業施設の緑化需要拡大

リスク

  • 積水ハウスグループへの売上依存(2025年9月期:積水ハウス16.7%+積水ハウス建設中部11.8%で合計約28.5%)
  • 建設資材価格の高止まりおよび人件費上昇による原価率悪化リスク
  • 労働力不足・職人高齢化による施工能力の制約と工期管理リスク(「建設業の2024年問題」への対応が業界全体の課題)
  • 地政学リスク・為替変動に伴うエネルギー・資源価格変動リスク
  • 造園技術の専門性が高く人材確保・技能伝承に時間を要するため、急速な事業拡大時の品質管理リスク

最終更新: 2025年12月24日