株式会社岐阜造園

当社グループの事業は建設業法等の法的規制を受けており、法令違反が発生した場合や予期しない法令改正・新規制定により事業に制約が生じる可能性がある。特に建設業許可（国土交通大臣許可（特－４）第275号、有効期限2027年12月）の取消しが生じた場合には業績・財政状態に重大な影響を及ぼすと明記されている。現状、許可取消しとなる事由はないとしているが、法令遵守体制の継続的な維持が不可欠である。

当社グループは官公庁・法人・個人を取引先とする公共工事・緑地工事・住宅造園工事を展開しているが、官公庁や法人の投資動向、個人の消費動向は経済情勢の影響を受けやすい。景気悪化局面では発注量の減少が業績・財政状態に直接影響する可能性がある。取引先を幅広く分散させることでリスク軽減を図っているものの、マクロ経済の下振れリスクは排除できない。

当連結会計年度において、積水ハウス株式会社（16.7%）、積水ハウス建設中部株式会社（11.8%）、大和ハウス工業株式会社（8.8%）の3社合計で売上高の約37.3%を占めており、特定取引先への依存度が高い。これら3社からの受注が減少した場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。会社は新規取引先の獲得と収益基盤の拡大を方針として掲げているが、現時点では依存度は依然として高い水準にある。

造園緑化工事で使用する材料は需給バランスにより価格が変動し、施工に活用する外注コストも建設需要の繁閑によって変動する。材料価格および外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合、工事採算が悪化し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コスト変動リスクに対する具体的なヘッジ手段や価格転嫁の仕組みについては有報上の明示的な記載はない。

子会社である株式会社景匠館は大阪府知事許可（特－７）第163438号（2025年7月取得、有効期限2030年7月）を保有しており、建設業法第29条に基づく取消事由が存在する。グループ全体として許認可の維持管理が求められており、何らかの事情による許可取消しはグループの事業継続に影響を及ぼす可能性がある。景匠館の許可は2025年7月取得と直近であり、グループとしての法令遵守体制の整備が重要な課題となる。

造園緑化工事の施工品質維持・向上には、専門的な知識・技術に加え、生きた樹木を扱う美的創造力等の感性を持った人材が必要であり、その確保・育成は容易ではない。計画どおりに人材確保・育成ができなかった場合、施工品質の低下や受注機会の損失につながり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体での人手不足が深刻化する中、専門性の高い造園分野での人材競争は一層厳しくなることが想定される。

当社グループの業務は屋外作業が多く、労働災害が発生するリスクを内包している。重大な労働災害が発生した場合、工事案件の完成遅延等が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現在は工事部門長による現場巡回等の安全衛生管理を実施しており、これまでに重大な労働災害は発生していないとしているが、屋外作業の性質上リスクをゼロにすることは困難である。

造園工事は屋外作業が主体であるため、長雨・大雪等の悪天候や自然災害の影響を直接受けやすい。天候不順や自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。気候変動に伴う異常気象の頻度増加が懸念される中、このリスクは中長期的に高まる可能性がある。