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株式会社岐阜造園

1438東証スタンダード建設業

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株式会社岐阜造園1438

事業内容

株式会社岐阜造園は1927年創業の造園緑化専業会社。事業は「ガーデンエクステリア」(戸建・集合住宅の外構造園)と「ランドスケープ」(商業施設・公共施設・公園等のパブリックスペース緑化)の2領域で構成される。

主要顧客は積水ハウスグループ・大和ハウス工業等の大手ハウスメーカー、官公庁、民間デベロッパー等。東海・関西・関東に6拠点を展開し、岐阜市内6公園の指定管理者も務める。

2022年9月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

大手ハウスメーカーや官公庁・民間デベロッパーから造園緑化工事を受注し、自社職人と専属協力会社による施工で売上を計上する請負型モデル。既製品に依らず樹木・天然石を多用した高付加価値施工を強みとし、施工後の緑地メンテナンスや公園指定管理によるストック型収益も保有。

2025年9月期の売上高営業利益率は8.6%。

企業の強み

1927年創業以来培った造園技法を「岐阜造園アカデミー」で次世代に伝承。工事監督・デザイナーも重機操縦や植物知識を持つ「職人型現場力」を有し、富裕層向け高難度案件や富士高級旅館・ジブリパーク等のランドマーク案件を受注・完工している。

2020年に業務提携、2020年・2023年に資本提携を締結。2025年9月期における積水ハウス株式会社および積水ハウス建設中部株式会社への販売実績は合計1,786,056千円(売上高比28.5%)に達し、同グループの外構設計施工強化戦略と連動した大型案件参画が期待される。

売上高は2021年9月期4,310百万円から2025年9月期6,271百万円へ5期連続増収。2025年9月期は社内目標(売上高6,000百万円、売上高経常利益率8.4%)に対し、実績は売上高6,271百万円・売上高経常利益率8.8%と全指標で目標を上回った。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益484百万円は前年同期比49.1%増と大幅増益。通期予想690百万円に対する中間期進捗率は70.1%と高水準であり、会社側も通期業績予想を上方修正済み(2026年5月15日公表)。

下期の工事完工スケジュール次第では更なる上振れも視野に入る。外部要因として、国土強靱化に基づく公共投資の安定推移と民間の緑化需要拡大が追い風となっている。

2026年9月期中間期の売上総利益率は30.8%(前年同期29.6%から1.2ポイント改善)、販管費は558百万円と前年同期570百万円から減少。売上増加と費用効率化が同時進行しており、営業利益率14.3%は過去最高水準に近い。

一方、物流・資材コストの高止まりや労務費上昇は業界共通の逆風であり、下期の原価管理が引き続き注目点となる。

中部地区に加え関東地区の高級リゾートホテル案件完工が今期業績に貢献しており、エリア拡大戦略の実効性が確認されつつある。ただし、関東・九州拠点の収益貢献度や積水ハウス以外の取引先分散の進捗については開示が限定的であり、特定顧客依存リスクの低減状況を継続的に確認する必要がある。

無形固定資産への投資(中間期40百万円)の内容・効果も注目点。

成長戦略

関東・九州への営業エリア拡大と積水ハウス協業深化で「環境創造企業」へ進化

積水ハウスグループを中心とした大手ハウスメーカーとのパートナーシップを一段と深め、高付加価値な提案による受注単価の向上を推進。2026年9月期中間期においても計画を上回るペースで受注が推移しており、協業の実効性が確認されている。

中部地区に加え、関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事完工が2026年9月期中間期業績に貢献。高級商業施設・宿泊施設を中心とした新規案件の受注に注力しており、エリア拡大戦略の実効性が業績数値に表れ始めている。

若手・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、建設業の2024年問題への対応として適切な工期設定やDX推進による生産性向上に取り組む。中間期に無形固定資産取得40百万円を投資しており、システム・デジタル基盤への投資が進行中。

最終更新: 2026年7月17日