株式会社岐阜造園1438
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外2名）、監査役4名（うち社外3名）で構成。社外取締役2名はいずれも独立役員に指定。任意の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役横井良栄、過半数が独立役員）を設置。2025年12月25日の定時株主総会後は取締役5名（うち社外2名）に縮小し、執行役員制度を導入予定。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。
リスク管理
リスク管理の主幹部署は管理部経営企画課。各部門責任者が定期的に同課へ報告し、同課が取締役会へ報告する体制。コンプライアンス委員会を通じたリスク情報共有、監査役監査・内部監査による早期発見、弁護士等専門家への相談体制を整備。基幹システムのバックアップ整備や内部通報規程・反社会的勢力排除規程も運用。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年9月期中間配当は1株20円（前中間期18円から増配）。通期予想は年間40円（中間20円・期末20円）、連結配当性向は144.65円ベースで27.6%相当。定款上、取締役会決議による自己株式取得も可能。
配当方針
経営基盤強化・内部留保確保を前提に安定配当を継続。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年9月期中間配当は1株20円（前中間期18円から増配）。通期予想は年間40円（中間20円・期末20円）。前期実績は年間36円（中間18円・期末18円）。
ESG
環境面では東北産落葉樹の年間500本近くの調達・育成によるCO2削減と里山保全活動を実施。人材面では社内育成機関「岐阜造園アカデミー」を設置し毎月勉強会を開催。女性従業員比率30.4%を維持目標とするが、環境・人材ともに定量的な数値目標は未設定。管理職に占める女性比率は5.9%。
最終更新: 2025年12月24日