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JESCOホールディングス株式会社

1434東証スタンダード建設業

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JESCOホールディングス株式会社1434

国内EPC事業

再生可能エネルギー・通信インフラ工事を主軸とするJESCOグループの中核セグメント。

期間今期前期増減率
売上高(2026年8月期第3四半期累計)9,170百万円9,069百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年8月期第3四半期累計)1,279百万円750百万円(2025年8月期第3四半期累計)
受注高(2026年8月期第3四半期累計)12,546百万円7,675百万円(2025年8月期第3四半期累計)
次期繰越受注残高(2026年5月31日時点)12,505百万円6,794百万円(2025年5月31日時点)
売上高(2025年8月期通期)12,820百万円
セグメント利益(2025年8月期通期)1,180百万円

事業詳細

JESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの5社が担う。太陽光発電設備・系統用蓄電設備・移動体通信基地局・防災行政無線・監視カメラ・道路付帯設備等を対象に、設計・調達・施工管理・保守メンテナンスをワンストップで提供。独立系として特定元請に依存しない多様な受注基盤を持ち、ベトナムオフショア設計体制によるコスト競争力も強みとする。

直近の概況

受注高が前年同四半期比63.5%増と急拡大し、繰越受注残高は12,505百万円に倍増。

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)において、系統用蓄電設備・通信システムを中心に受注が大きく伸長し、受注高は12,546百万円(前年同四半期比63.5%増)、繰越受注残高は12,505百万円と前年同期比約1.8倍に拡大。売上高は9,170百万円(同1.1%増)と小幅増にとどまったが、太陽光・系統用蓄電設備工事の期ずれが影響した。一方、稼働率向上と好採算案件の進捗によりセグメント利益は1,279百万円(同70.5%増)と大幅増益を達成した。

主要プロダクト

service
再生可能エネルギー関連設備工事

メガソーラーから工場・商業施設屋根への自家消費型太陽光へ需要が移行する中、系統用蓄電設備工事も拡大。系統連系等の外部要因による期ずれリスクを抱えつつも、受注は大きく伸長している。

service
通信システム工事

セキュリティ強化需要の高まりを背景に、監視カメラ工事等が順調に推移。防災減災・国土強靭化・防衛関連施設工事の需要も拡大しており、当第3四半期累計期間の売上を牽引した主力分野。

service
電気設備工事

公共・民間を問わず建物の新設・更新需要の増加を背景に順調に推移。EPC一貫体制により設計から施工まで対応し、技術者不足環境下での元請ニーズに応える。

service
EPC一貫サービス(ワンストップ)

建設業界における技術者不足を背景に、設計から施工まで一貫対応可能な事業者への発注ニーズが高まる中、ベトナムオフショア設計体制による設計迅速化・コスト競争力を強みとして引き合いが拡大している。

service
保守メンテナンス業務

老朽更新工事を含む保守メンテナンス業務により、安定的な収益基盤を形成。施工実績に基づく顧客からの信頼が継続受注につながっている。

成長ドライバー

  • 第7次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー拡大(2040年度太陽光23~29%目標)と2026年度からの工場等への屋根置き太陽光導入義務化による自家消費型太陽光需要の拡大
  • 再生可能エネルギー増加に伴う出力制御拡大を背景とした系統用蓄電設備への投資拡大
  • 国土強靭化5ヵ年計画および防衛施設強靭化を背景とした通信システム・防災行政無線・監視カメラ(CCTV)工事の需要増加
  • 建設業界における技術者不足を背景とした、設計から施工まで一貫対応可能な元請事業者へのニーズ高まり
  • ベトナムオフショア設計体制による設計迅速化・コスト競争力の強化と、生成AI活用によるフロントローディング・バックオフィス業務改革の推進

リスク

  • 太陽光発電設備・系統用蓄電設備工事における系統連系等の外部要因による工期ずれ(期ずれリスク)
  • 建設業界における高度技術者不足の深刻化と採用競争の激化による人件費上昇・施工能力制約
  • 原材料価格・資源エネルギー価格の高騰による工事原価の上昇(契約時の書面明記・早期資機材確保で対応中)
  • 特定の政策・補助金制度(再生可能エネルギー関連)の変更・縮小による需要変動リスク
  • 外注協力会社への依存度が高い施工管理体制における品質・工程管理リスク

最終更新: 2025年11月26日