事業内容
JESCOホールディングスは1970年創業の独立系総合エンジニアリング企業。持株会社制のもと連結子会社10社を擁し、①国内EPC事業（太陽光発電設備・通信システム・電気設備工事）、②アセアンEPC事業（ベトナム5拠点での設計積算・建設工事）、③不動産事業（駅近オフィスビルの売買・賃貸）の3セグメントを展開する。
主要顧客は建設会社・電気設備会社・通信電機機器メーカー等の元請事業者であり、設計・調達・施工管理・保守メンテナンスをワンストップで提供する体制を構築している。2025年8月期の売上高は19,068百万円、受注高は19,937百万円に達した。
ビジネスモデル
国内EPC事業では、特定元請に依存しない独立系スタンスのもと多様な発注者から工事を受注し、ベトナムオフショア設計体制による低コスト・高品質の設計積算を活用して利益率を確保する。不動産事業では駅近オフィスビルの賃貸管理収入を安定基盤とし、割安物件取得・バリューアップ後の売却による高収益案件を積み上げる不動産再生型モデルへ転換中。
2025年8月期の不動産事業売上高は4,859百万円（前期比109.5%増）と急拡大した。
企業の強み
特定元請に依存しない独立系方針のもと、設計・調達・施工管理・保守メンテナンスをワンストップで提供。2025年8月期の国内EPC受注残高は9,129百万円（前期比11.5%増）と積み上がっており、元請比率拡大にも注力している。
ISO9001・ISO45001等の国際規格取得が品質・安全面での信頼性を裏付ける。
2001年設立のJESCO ASIAを中核に、ホーチミン・ダナン・ハノイ・ロンアン・カントーの5拠点体制を構築。日本語研修と実務教育を受けたベトナム人技術者による設計積算業務のオフショア化により、低コストかつジャパンクオリティの設計サービスを実現。
BIM技術者育成と設計人員300名体制構築を推進中。
第7次エネルギー基本計画（2040年太陽光23～29%目標）・2026年度からの工場等への屋根置き太陽光義務化・国土強靭化5ヵ年計画（約20兆円）・防衛施設強靭化（5年間4兆円）という複数の政策需要を背景に、2025年8月期の国内EPC売上高は12,820百万円（前期比14.6%増）、セグメント利益は1,179百万円（同38.2%増）を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期9,269百万円から2025期19,068百万円へ5期で約2.1倍に拡大。2026年8月期第3四半期累計は14,311百万円（前年同四半期比16.1%増）と成長継続。
営業利益は同1,736百万円（同118.9%増）と急拡大しており、売上総利益率は前年同四半期の15.7%から当期19.2%へ改善。稼働率向上と好採算案件の進捗が主因。
外部要因として、セキュリティ強化需要・防衛関連施設工事・屋根置き太陽光義務化・系統用蓄電設備投資拡大が複合的に追い風となっている。販管費は前年同四半期1,136百万円から1,008百万円へ削減されており、コスト管理も奏功している。
通期予想（売上高20,000百万円・営業利益1,800百万円）は据え置きだが、3Q時点の進捗率から上振れ余地が大きい。
成長戦略
国内EPC深化・アセアンEPC黒字化・不動産再生拡大で2028年売上250億円目標
再生可能エネルギー（自家消費型太陽光・系統用蓄電設備）、通信システム（監視カメラ・防災無線・防衛施設）、電気設備工事の3領域で元請受注を拡大。稼働率向上と好採算案件の選別により利益率改善を図る。
2026年8月期第3四半期累計の受注高は12,546百万円（前年同四半期比63.5%増）と大幅伸長し、繰越受注残高12,505百万円を確保。
生成AIを活用した施工フロントローディング（上流工程での検討強化による品質向上・工期短縮）とバックオフィス強化による業務プロセス改革を推進。自社教育システムによる資格取得等の技術者教育も並行実施し、人材不足環境下での競争力維持を図る。
ベトナム5拠点での設計・積算人員拡大と技術力強化により日本企業からのアウトソーシング受注を拡大。建設部門は現地企業受注を抑制し採算性重視の受注選別を継続。セグメント損失は前年同四半期188百万円から当期30百万円へ大幅縮小しており、中期経営計画期間中の黒字化を目指す。
転売型から不動産再生型（取得→バリューアップ→賃貸管理＋売却）へのモデル転換を推進。保有ビルの満床稼働・賃料更新による賃貸管理収入の安定化と、販売用不動産の選別売却による利益積み上げを両立。
2026年8月期第3四半期累計で販売用不動産2件売却、売上高4,161百万円・セグメント利益797百万円と急拡大。
中期経営計画において「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」を4つの目指す姿の一つに掲げる。2026年8月期の年間配当予想は48円（前期40円から20%増配）。自己資本比率は43.1%（前期末42.4%）と健全水準を維持しながら成長投資と株主還元を両立する方針。
最終更新: 2026年7月17日