JESCOホールディングス株式会社

国内EPC事業では建設業法・電気通信事業法等の関連法規制に加え、一般建設業許可（有効期限2030年4月29日）・特定建設業許可・電気工事業者登録等の許認可を取得している。法規制違反が発生した場合、事業停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受ける可能性があり、業績・財政状態に甚大な影響を及ぼすリスクがある。コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、教育・指導・管理・監督体制の強化に努めている。

グループ関係会社11社のうち4社が海外現地法人であり、進出国の政治・経済情勢や法的規制の変更により日系企業の投資抑制や現地設備建設工事需要の減退が生じる可能性がある。加えて、現地人件費の著しい上昇、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動が発生した場合、工事の遂行計画・採算・代金回収等に影響が及ぶ。これらの複合的なリスクがアセアンEPC事業の収益性を大きく左右する。

国内EPC事業・アセアンEPC事業の遂行にあたり多くの建設資材を調達しているため、資材価格が急激に高騰した場合、工事原価の上昇により粗利率が低下し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定仕入先（ヤマト電機株式会社）への依存度は2025年8月期に3.9%まで低下しているが、資材市場全体の価格変動リスクは継続して存在する。複数の資材業者から見積を取ることで有利な仕入条件の確保に努めている。

国内EPC事業・アセアンEPC事業において大手・中小を問わず多くの企業と競合しており、価格競争の更なる激化や競合他社の技術力・サービス力向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下するリスクがある。これにより営業案件の失注や施工数の減少が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。景気変動による民間設備投資・公共投資の増減も受注競争に影響する。

国内事業拡大には電気工事施工管理技士・電気通信工事施工管理技士・電気工事士・無線技師・工事担任者等の公的資格および取引先固有の資格保有者が不可欠である。工事施工を担える人材の確保・育成ができない場合、受注能力の低下を招き業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策としてクラウドを活用したオンデマンド研修「JESCOアカデミー」の整備や、技術者・資格保有者の確保を目的とした戦略的M&Aに取り組んでいる。

ISO45001労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し事故防止に努めているが、万が一重大な事故等が発生した場合、工事進捗への重要な影響に加え、社会的信用の失墜や取引先からの信頼喪失により営業活動に制約を受ける可能性がある。瑕疵担保責任・製造物責任による損害賠償や工事現場での人的災害に伴う訴訟リスクも存在する。これらは業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており、サイバーセキュリティを含む適切な情報管理を実施している。不測の事態により重要情報が流出した場合、顧客からの信頼低下や損害賠償義務の発生等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、基幹業務システム（総務・人事・会計・工事管理）に人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合も事業運営に支障をきたすリスクがある。

国内EPC事業において太陽光発電設備工事の受注拡大に取り組んでいるが、固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が予想に反して十分に拡大しない可能性がある。市場拡大が見込めない場合、再生可能エネルギー分野での受注獲得が困難となり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内EPC事業では工事の進捗や検収時期の集中により収益が四半期ごとに偏重する傾向がある。2025年8月期の四半期別売上高は第1四半期2,411,452百万円、第2四半期3,277,393百万円、第3四半期3,380,760百万円、第4四半期3,777,611百万円（いずれも連結調整前）と偏りが見られ、特定の四半期業績のみで通期業績見通しを判断することは困難である。この季節変動性は投資家の業績評価を複雑にする要因となる。

営業活動上の必要性から不動産等の資産を保有しており、保有資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生するリスクがある。また、販売用不動産の収益性が著しく低下した場合には棚卸資産評価損が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の変動が直接的に財務数値に影響する構造となっている。