ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会・監査役会・執行役員会）。有報提出日現在、取締役7名中社外取締役2名（社外比率約28.6%）、監査役3名は全員社外監査役。2025年11月27日の定時株主総会後は取締役8名・社外取締役3名体制へ移行予定。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
社長を委員長とするリスクアセスメント委員会を四半期に1度開催し、経営リスクの把握と対策を検討。審議結果は随時取締役会に報告される。コンプライアンス委員会も設置し、社内コンプライアンス体制の確保と社員意識向上を推進。内部監査室がグループ各社の内部監査を実施し、三様監査体制を整備している。
株主還元
2026年8月期の年間配当予想は1株当たり48円（期末一括）で、前期実績40円から20%増配。3Q累計時点で予想修正なし。中期経営計画では2025年8月期の40円を下限に配当性向を段階的に引き上げ、2028年8月期に配当性向40%の達成を目指す。
配当方針
安定的な配当の維持継続を基本方針とする。2026年8月期の年間配当予想は1株当たり48円（第2四半期末0円、期末48円）。前期実績は1株当たり40円（普通配当30円＋創立55周年記念配当10円、配当総額277百万円）。中期経営計画（2026/8期～2028/8期）において、2025年8月期の40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年8月期に配当性向40%の実現を目指す。剰余金の配当は取締役会決議で実施可能（定款規定）。
ESG
「ESG＋H（人財）」を基本方針に掲げ、5領域11のマテリアリティを設定。環境面では2050年までに使用電力100%再エネ転換を目標に再エネ100宣言RE Actionに参画。人財面では2028年8月期までに女性管理職比率11%・採用数に占める女性割合30%等の数値目標を設定し、当期実績はそれぞれ8.8%・25.0%。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期に1度開催し、取締役会へ報告する体制を整備。
最終更新: 2025年11月26日