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ファーストコーポレーション株式会社

1430東証スタンダード建設業

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ファーストコーポレーション株式会社1430

建設事業

東京圏を主軸とする分譲マンション建設工事の受注・施工セグメント

期間今期前期増減率
売上高27,225百万円(2026年5月期)22,641百万円(2025年5月期)
セグメント利益3,036百万円(2026年5月期)1,741百万円(2025年5月期)
受注高20,139百万円(2026年5月期)26,630百万円(2025年5月期)
受注残高28,361百万円(2026年5月期末)35,760百万円(2025年5月期末)
セグメント資産8,096百万円(2026年5月期末)7,225百万円(2025年5月期末)
受注件数5件(2026年5月期)

事業詳細

主に東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)において、分譲マンション建設工事を受注・施工する。鉄筋コンクリート(RC)工法を主体とし、マンション・デベロッパーからの入札方式に加え、自社で土地情報を収集・確保して建設工事を特命受注する「造注方式」を重点戦略として展開。躯体部分(杭・配筋・生コンクリート)への第三者機関検査導入など品質管理を差別化要素とする。

直近の概況

進行中工事の順調な進捗により売上高・利益ともに大幅増、一方で受注残高は減少

2026年5月期の建設事業は、進行中の工事が順調に推移したことにより売上高27,225百万円(前期比20.2%増)、セグメント利益3,036百万円(同74.4%増)と大幅な増収増益を達成した。ただし、売上計上の進捗に伴い受注残高は28,361百万円と前期末比で減少。次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しているとしている。東京圏における2025年(暦年)のマンション着工件数は40,305戸(前年比21.0%減)と低迷が続く中、当社グループのシェアは約3%程度と伸張余地は十分あるとしている。

主要プロダクト

service
分譲マンション建設工事(入札方式)

マンション・デベロッパーが実施する競争入札に参加し、東京圏の分譲マンション建設工事を受注・施工する。価格競争力と品質実績を武器に受注を獲得する。

service
分譲マンション建設工事(造注方式)

自社で土地情報を収集・確保し、デベロッパーに対して土地情報とともに建設工事を提案することで特命受注を獲得する方式。競争入札を回避し、利益率の改善に寄与する重点戦略として展開している。

service
品質管理・第三者検査サービス

杭・配筋・生コンクリートなど建物強度を保つ重要な躯体部分について第三者機関による施工監査を導入。特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求することで顧客からの信頼獲得につなげている。

成長ドライバー

  • 造注方式の比率向上による利益率改善と特命受注の拡大
  • 東京圏における市場シェア約3%からの伸張余地(2026年暦年マンション供給件数は23,000戸程度と回復予想)
  • 次期計画での受注高350億円見込みを背景とした安定的な完成工事高の積み上げ
  • 中期経営計画『First VISION 2031』(フェーズ1:2028年5月期売上高500億円目標)に基づく積極的な成長投資と人的資本投資
  • 適正な価格転嫁への取組が奏功し、完成工事総利益率の改善(次期計画12%を見込む)
  • 共同事業・再開発事業の推進による収益基盤の多様化

リスク

  • 建設資材価格の高止まりおよび労務費の継続的上昇による完成工事総利益率の圧迫
  • 慢性的な技術労働者不足と時間外労働上限規制への対応による施工能力の制約
  • 東京圏マンション着工件数の減少傾向(2025年暦年40,305戸、前年比21.0%減)による受注機会の縮小リスク
  • 受注残高が28,361百万円(2026年5月期末)と前期末比で減少しており、次期以降の売上高確保に向けた受注積み上げが課題
  • 特定顧客への売上集中リスク
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクに起因する景気悪化および建設投資の下振れ

最終更新: 2025年8月27日