株式会社ジンジブ142A
高卒人材採用支援事業(単一セグメント)
高校生・高卒社会人に特化した採用支援・教育研修の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期実績) | 2,687百万円 | 2,400百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期実績) | 166百万円 | 62百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期実績) | 165百万円 | 58百万円 | ↑ |
| 当期純利益(通期実績) | 182百万円 | △184百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 6.2% | 2.6% | ↑ |
| 売上総利益率(粗利益率) | 86.2% | 85.3% | ↑ |
| 自己資本比率 | 24.9% | 18.6% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 62.81円 | △63.69円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 198.70円 | 134.32円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 301百万円 | △128百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,684百万円 | 1,593百万円 | ↑ |
| 2027年3月期売上高予想 | 3,212百万円(前期比+19.5%) | 2,687百万円 | ↑ |
| 2027年3月期営業利益予想 | 311百万円(前期比+87.5%) | 166百万円 | ↑ |
事業詳細
「これからを生きる人の夢を増やす」をパーパスに掲げ、高校生および高卒第二新卒(18〜25歳)を対象とした採用支援・企画制作・代行支援・教育研修の4領域でサービスを展開。求人サイト「ジョブドラフトNavi」を中核に、金融機関との提携ネットワークを活用した商談獲得と全国高校訪問網を競争優位の源泉とする。2026年4月には進学支援事業(株式会社ジンジブキャリア)を子会社化し、就職・進学双方に対応するプラットフォームへ拡張。
直近の概況
2026年3月期は売上高12%増・営業利益165%増で黒字転換、進学支援事業を子会社化
2026年3月期は売上高2,687百万円(前期比+12.0%)、営業利益166百万円(同+165.4%)を達成。売上高は計画比95.4%にとどまったが(人事部パックの販売が想定を下回る)、粗利益率が計画79.4%に対し86.2%で着地し利益面で計画を大幅超過。販管費も計画2,154百万円に対し2,152百万円と抑制。前期に236百万円の繰延税金資産取崩しで当期純損失184百万円を計上した反動もあり、当期純利益182百万円で黒字転換。後発事象として2026年4月1日付でチエルコミュニケーションブリッジ社の進路情報事業を承継した株式会社ジンジブキャリアの全株式を290百万円で取得し連結子会社化。高校生の就職・進学双方に対応するプラットフォーム構築を開始した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高卒求人倍率3.69倍(2026年3月卒)・大卒求人倍率1.62倍(2027年3月卒)と若手人材不足が深刻で企業の採用意欲が高止まり、特に建設業・製造業・運輸業・郵便業で求人数が高水準
- 金融機関等との提携ネットワークを通じた安定的な商談獲得(営業推進部の組織体制強化により紹介数が着実に増加)
- 掲載数の伸長に伴う掲載売上の増加と、高校生向け大規模合同企業説明会を中心としたオプション売上の好調推移
- 2026年4月に株式会社ジンジブキャリアを子会社化し、進学支援事業へ進出。就職・進学双方に対応するプラットフォームへの拡張による市場機会の拡大
- 人事部パックサービスのリブランディング完了(「辞めて欲しくない人材の定着支援」)によるストック型収益基盤の強化
- AI・外部委託活用による全社生産性向上施策(テレアポ外部委託化、地方エリア展開のコスト効率化)
- カスタマーサクセス部門によるアップセル体制の整備とリピート率向上施策
- 高校無償化(高等学校等就学支援金の増額)による高校生数の維持・増加が事業機会の拡大に寄与する可能性
リスク
- 2026年3月期に繰延税金資産70百万円を計上(前期は236百万円取崩し)。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、業績悪化時に再度取崩しが生じるリスク
- 売上高の季節変動リスク:採用支援サービスが下期(10〜3月)に偏重する構造は継続しており、上期の業績が低調になりやすい
- 金融機関経由の顧客紹介への依存リスク:特定金融機関への依存度低減を課題として認識しており、紹介活動の停滞が受注数に直結するリスクが残存
- 人事部パックサービスの販売が2026年3月期に当初想定を下回った実績があり、ストック型収益モデルへの転換が計画通りに進まないリスク
- 2026年4月に取得した株式会社ジンジブキャリア(取得原価290百万円)の統合・事業運営リスク。のれんの金額・受入資産負債が未確定であり、のれん償却負担や減損リスクが今後顕在化する可能性
- 少子化による高校生数の減少が中長期的に市場規模を縮小させるリスク
- 業務委託費・支払手数料の増加(前期比で支払手数料+50百万円、業務委託費+32百万円)が継続した場合の利益圧迫リスク
- 個人情報(高校生・求職者)の管理不備による情報漏洩リスク
最終更新: 2026年6月23日

