株式会社ジンジブ

業容拡大に向けた新規サービス創出において、安定収益化までの期間が想定以上に長期化し、先行投資による利益率低下や追加コストが発生する可能性がある。収益性の事前調査・検討を十分に行ったうえで協議を進める方針としているが、発生可能性・影響度ともに「高」と評価されている。

景気悪化による企業の採用意欲低下や非正規雇用の増加、新卒ニーズの低減が発生した場合、当社の採用支援サービスの需要が減少し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、展開エリアの拡大や高卒第二新卒までカバーするサービス展開により特定需要への依存低減を図っている。

将来の課税所得見積りに基づき繰延税金資産を計上しているが、実際の課税所得が見積りを下回った場合、繰延税金資産の全部または一部を減額する必要が生じ業績に高い影響を及ぼす可能性がある。月次での収益予実分析を継続し、回収不能の予測が立つ場合には事前に収益確保施策を立案する体制としている。

厚生労働省主導の高等学校就職問題検討会議が定める採用活動ガイドラインは事実上の規制として機能しており、選考日変更や新規制追加など大幅な変更があった場合、企業の採用活動方法が変化し当社サービスの根幹に影響を及ぼす可能性がある。継続的なガイドライン情報収集と事前のサービス変更体制整備で対応している。

採用支援サービスが売上高の51.6%（2026年3月期）を占め、求人掲載売上が下期に偏重するほか、おしごとフェア/ジョブドラフトFesは5〜7月・10月、企画制作・代行支援サービスは7月に集中する構造的な季節変動がある。会計期間末の検収遅延が期間業績に影響する可能性もあり、季節変動を考慮した計画策定と納期管理の徹底で対応している。

ジョブドラフトNaviが属するWeb求人広告事業は参入障壁が低く、大規模資本を持つ既存企業や競争力ある新規参入企業により当社の優位性が薄れる可能性がある。就職イベント・研修・キャリア教育支援など人が介在する総合的サービスモデルを展開することで差別化を図っている。

少子化による将来の労働人口減少や労働市場の変化により、企業からの求人を満たすだけの高校生人材を確保できなくなる可能性があり、採用支援事業の根幹を揺るがすリスクとなる。高校現場に出向くキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の対応エリア拡大によりリスク低減を図っている。

職業安定法・労働基準法等の規制は求人企業を対象とするが、当社は求人票作成から採用ツール制作支援まで幅広く関与しているため、規制に抵触する支援を行った場合には信用低下と業績悪化につながる可能性がある。掲載申込時の法令違反履歴確認・反社チェック、公開前求人広告の内容審査体制を構築し、優良募集情報等提供事業者認定（2025年3月取得）を活用してリスク軽減を図っている。

就職活動を行う高校生の住所・氏名・連絡先等の個人情報を収集・利用しており、何らかの理由で漏洩が生じた場合には顧客からの信頼が著しく低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。「個人情報取扱及び保護規程」「情報セキュリティ管理規程」の整備、全従業員への社内教育徹底、2015年7月取得のプライバシーマークにより対応している。

役員・従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数が発行済株式総数の7.67%（当事業年度末現在）に達しており、行使された場合には既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。新株予約権の発行を必要最低限にとどめる方針で影響を抑制している。