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株式会社ジンジブ

142A東証グロースサービス業

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株式会社ジンジブ142A

事業内容

株式会社ジンジブは「これからを生きる人の夢を増やす」をパーパスに掲げ、高校生の新卒採用支援から高卒社会人の転職・教育研修まで一気通貫で提供する人材サービス企業。主力サービス「ジョブドラフトNavi」(掲載企業2,509社)を核に、合同企業説明会・職業体験イベント・求人票デジタル化システム「ジョブドラフトTeacher」・キャリア教育「ジョブドラフトCareer」・定着支援「人事部パック」等を展開。

全国106行の金融機関と提携し、中小企業の若手人材不足という社会課題解決を事業機会として捉えている。2026年4月には進学支援事業を手掛ける株式会社ジンジブキャリアを子会社化し、就職・進学双方に対応するプラットフォームへと事業領域を拡張した。

ビジネスモデル

収益の中心は「ジョブドラフトNavi」への企業掲載料(サブスクリプション型)と、合同企業説明会等イベントへの参画料、代行支援・教育研修の委託費。プラットフォーム自体は仕入原価が発生しない高粗利構造で、2026年3月期の粗利益率は86.2%に達した。

金融機関106行からの紹介(月間平均275社)が安定的な商談獲得源となり、カスタマーサクセス部門によるアップセルでリピート率向上を図るストック型収益基盤の強化を進めている。

企業の強み

2026年3月末時点で都市銀行・地方銀行・信用金庫106行と提携し、月間平均275社の商談紹介を受ける体制を構築。金融機関経由の商談は受注率が高く、安定的な新規顧客獲得源となっている。競合が短期間で模倣困難な独自の営業インフラであり、紹介チャネルの多様化も継続推進中。

2026年3月期に全国2,664校の高校に訪問し、学校ごとの特色・アプローチ方法を蓄積した独自データベースを保有。高校生の就職活動には高校が必ず関与するという市場構造上、この学校ネットワークは参入障壁として機能する。

「ジョブドラフトTeacher」「ジョブドラフトCareer」を通じた高校との継続的関係構築も進んでいる。

2026年3月期の粗利益率は86.2%(計画79.4%を上回る)。「ジョブドラフトNavi」は仕入原価が発生しない自社保有プラットフォームであり、掲載企業数は前期2,056社から2,509社へ拡大。

採用領域の受注残高は1,298,960千円(前期比114.8%)と積み上がっており、翌期売上の可視性が高い。

エンヴァリスの着眼点

売上高2,688百万円(前期比+12.0%)、営業利益166百万円(同+165.4%)、当期純利益182百万円と前期の最終赤字(△184百万円)から完全に黒字転換。前期の当期純損失は繰延税金資産取崩(法人税等調整額+236百万円)による一過性要因であったことが確認された。

今期は逆に繰延税金資産の計上(△64百万円)が当期純利益を押し上げており、税効果の方向転換に留意が必要。

人事部パックの販売が当初想定を下回り売上高は計画未達となったが、粗利益率の大幅改善(計画79.4%→実績86.2%)と販管費の計画内抑制により、営業利益・経常利益・税引前当期純利益はいずれも計画を大きく上回った。トップライン成長よりも利益の質が改善しており、2027年3月期予想(売上高3,212百万円・営業利益311百万円)の達成可能性を評価する上では、人事部パックの販売進捗と粗利益率の持続性が鍵となる。

2026年4月1日付でジンジブキャリア(CCBの進路情報事業)を290百万円で取得し連結子会社化。就職・進学双方に対応するプラットフォーム構築という戦略的意義は明確だが、取得原価に対するのれんの金額・償却期間は現時点で未確定。

期末現金1,684百万円に対し290百万円の現金支出は財務的に許容範囲内だが、2027年3月期以降の連結業績への影響(のれん償却負担・統合コスト)は引き続き精査が必要。

成長戦略

進学支援進出・金融機関網深耕・人事部パック拡販・AI活用生産性向上の4軸

チエルコミュニケーションブリッジの進路情報事業を290百万円で取得し、2026年4月1日付で連結子会社化完了。高校生の就職・進学双方に対応するプラットフォームを構築し、高校・大学・専門学校ネットワークと既存の企業・高校ネットワークの相互補完による市場拡大を目指す。

営業推進部の組織体制強化により金融機関本部・支店への提案活動を強化。金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図るとともに、信用金庫や事業会社顧客を持つサービス提供会社との新規提携を推進し、特定金融機関への依存度低減と業績安定化を目指す。

「辞めて欲しくない人材の定着支援」をメインコンセプトにリブランディング完了。採用・定着・評価・教育の人事機能を担うストック型商材として収益基盤強化に貢献することを期待。2026年3月期は当初想定を下回ったが、今期から販売体制を整備し本格展開を図る。

テレアポ業務を原則外部委託に移行し商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築。外部委託ワーカー活用により新たな支店設置を伴わない地方エリア展開を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率最適化を同時推進。2026年3月期の販管費計画内抑制で一定の成果を確認。

新規営業と既存顧客営業の役割分担を明確化し、カスタマーサクセス部門が既存顧客へのアップセル責任を担う体制に変更。ジョブドラフトNaviへのオプション販売・高単価プランへの誘導を推進し、掲載数増加に伴う求人ナビの媒体価値向上とリピート率改善を目指す。

最終更新: 2026年7月19日