サンヨーホームズ株式会社1420
住宅事業
四大都市圏で戸建・賃貸・リフォーム等を展開する中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（住宅事業・2026年3月期通期） | 20,549百万円 | 20,189百万円 | ↑ |
| 営業損失（住宅事業・2026年3月期通期） | △226百万円 | 5百万円（営業利益） | ↓ |
| 受注高（住宅事業・2026年3月期通期） | 23,172百万円 | 前年同期比112.4% | ↑ |
| 受注残高（住宅事業・2026年3月期末） | 15,314百万円 | 前年同期比120.7% | ↑ |
| 戸建住宅ZEH比率（2026年3月期通期） | 94% | 95% | ↓ |
| 賃貸住宅ZEH比率（2026年3月期通期） | 96%（ガレージハウス除く） | 98% | ↓ |
| 減損損失（住宅事業・2026年3月期通期） | 21百万円 | 88百万円 | ↑ |
事業詳細
工場で住宅部材を製造し、首都圏・中部圏・近畿圏・北九州福岡大都市圏の四大都市圏において、戸建住宅（プレハブ住宅）・賃貸福祉住宅・住宅リフォーム・リニューアル流通（既存住宅流通）・フロンティア事業（太陽光・蓄電池等エコエネルギー設備、鉄骨構造躯体販売）を展開。事業コンセプト「エコ＆セーフティ」のもと、ZEH比率向上や省エネ・耐災害性能の高い住宅提供を推進している。連結子会社サンヨーリフォーム株式会社・サンヨーアーキテック株式会社が事業を補完する。
直近の概況
受注は好調も販管費増加等により営業損失232百万円悪化、減損損失は大幅縮小
2026年3月期通期の住宅事業は、売上高20,549百万円（前年同期比1.8%増）と微増収となったが、販管費の増加等により営業損失226百万円（前年同期は営業利益5百万円）と232百万円の悪化となった。一方、受注高は23,172百万円（前年同期比112.4%）と好調に推移し、受注残高も15,314百万円（前年同期比120.7%）と積み上がっている。減損損失は21百万円と前年同期の88百万円から大幅に縮小した。戸建住宅ZEH比率は94%（前年同期95%）、賃貸住宅ZEH比率は96%（前年同期98%）といずれも若干低下した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携）への注力によるリフォーム受注拡大
- ZEH比率向上（戸建100%目標）による高付加価値住宅の訴求
- 「リニューアル流通（既存住宅流通）」による空き家活用・既存住宅流通市場の開拓
- ペット共生賃貸住宅やスマートホームサービス融合による賃貸住宅の高付加価値化
- 受注高23,172百万円（前年同期比112.4%）・受注残高15,314百万円（前年同期比120.7%）と受注が堅調推移しており、次期売上への貢献が期待される
- 住宅行政の「新築」から「ストック」への転換に対応したリニューアル流通・リフォーム事業の拡大機会
リスク
- 建設資材価格の高止まりおよび現場労務費の上昇継続による原価率悪化リスク
- 日銀の政策金利上昇に伴う住宅ローン金利上昇による需要減退リスク
- 売上計上が第2・第4四半期に集中する季節変動により、中間期の損失計上が構造的に発生
- 戸建住宅ZEH比率が94%（2026年3月期）に低下しており、100%目標達成に向けた課題
- 販管費の増加により受注好調にもかかわらず営業損失が拡大しており、コスト管理が課題
- 中東情勢緊迫化による原油価格・ナフサ価格上昇および石油化学製品の納期への影響リスク
最終更新: 2026年6月23日