事業内容
サンヨーホームズは、軽量鉄骨プレハブ住宅の製造・販売を起源とし、現在は住宅事業（戸建・賃貸・リフォーム・リニューアル流通）、マンション事業（新築・リノベーションマンションの開発・販売）、ライフサポート事業（マンション管理・介護保育・ロボット開発）の3事業を首都圏・中部圏・近畿圏・北九州福岡大都市圏の四大都市圏で展開する。連結子会社3社（サンヨーリフォーム、サンヨーアーキテック、サンヨーホームズコミュニティ）と関連会社1社で構成され、住まいの新築から管理・リフォーム・介護支援まで顧客の生涯にわたる住生活をサポートする「一生のパートナー」を標榜する。
2026年3月期の連結売上高は50,502百万円。
ビジネスモデル
住宅事業では工場製造の軽量鉄骨プレハブ部材を活用し戸建・賃貸住宅を請負施工することで安定的な受注収益を得る。マンション事業では四大都市圏での用地取得・開発・竣工引渡しにより一括売上を計上し、高い利益率を確保する。
ライフサポート事業ではマンション管理受託や介護・保育施設運営によるストック型収益を積み上げ、グループ全体の収益安定性を補完する構造となっている。
企業の強み
2026年3月期の住宅事業受注高は23,172百万円（前年同期比112.4%増）、受注残高は15,314百万円（前年同期比120.7%）と積み上がっており、次期以降の売上への先行指標として機能している。ZEH比率94%（戸建）・96%（賃貸）の高付加価値商品群が受注拡大を支えている。
2026年3月期のマンション事業は売上高24,647百万円・営業利益3,306百万円（営業利益率約13.4%）と高収益を実現。仕掛販売用不動産22,059百万円を積み上げており、将来の竣工・引渡しに向けた収益原資が確保されている。
7棟が計画通り竣工し、ZEH-M認定3棟取得と付加価値向上も進んでいる。
藤田医科大学・国立長寿医療研究センターとの共同研究により「人協調型ロボティクス住宅」を展示場で一般公開し、「長寿チャレンジハウス」を開設。また鉄骨×木造のハイブリッド構造「KURASI'TE HYBRID」の実棟建設を2025年10月より開始するなど、自社固有の技術開発を継続的に推進している。
研究開発費は160百万円（2026年3月期）。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期40,971百万円を底に回復基調が続き、2026年3月期は50,502百万円（前年同期比10.9%増）と2022期水準を超えた。営業利益は2026年3月期2,179百万円と前年同期比128.0%増の大幅改善で、売上高営業利益率は2.1%→4.3%へ向上。
マンション事業が7棟計画通り竣工し大幅増収増益となったことが主因。外部環境として地価の5年連続上昇（住宅地2.1%、商業地4.3%）がマンション販売価格を下支えした一方、住宅ローン金利上昇や原材料・人件費高騰が住宅事業の収益を圧迫。
当期純利益は1,402百万円（前年同期比108.4%増）、EPS122.64円と大幅改善。2027年3月期は売上高58,000百万円・営業利益2,300百万円を予想。
成長戦略
ZEH・省エネ・ロボット・既存住宅流通・新規事業を軸に付加価値向上と事業領域拡大を推進
戸建住宅ZEH比率100%を目標に掲げ、2026年3月期は94%を達成。マンション事業でもZEH-M認定を推進し同期に3棟が認定取得。省エネ政策（みらいエコ住宅2026事業等）を活用した受注拡大と差別化を継続する。
藤田医科大学との「人協調型ロボティクス住宅」共同開発・展示場公開、国立長寿医療研究センターとの「長寿チャレンジハウス」開設により、次世代高齢者支援ロボティクスの実証を推進。ライフサポート事業の新収益源として育成中。
空き家等の既存住宅に断熱・耐震改修を施し「ECO＆SAFETY」コンセプトで流通させるサスティナブル住宅循環モデルを推進。国土交通省の「新築からストックへ」の政策転換を追い風に受注拡大を図る。
2025年8月にインターナショナルスクール日本校誘致に向けた4者協定を締結。同プロジェクトへの資金調達として第3回・第4回新株予約権を発行（第3回は権利行使により555百万円の資本増強を実現）。新たな収益源と企業価値向上を目指す。
2026年3月期は7棟竣工で売上高24,647百万円・営業利益3,306百万円を達成。一方、期末受注残高は4,748百万円（前年同期比38.9%）と減少しており、関東・中部・九州での新規開発案件の積み上げによるパイプライン補充が次期以降の課題。
最終更新: 2026年7月19日