サンヨーホームズ株式会社

住宅・不動産市場の動向、原材料・資材価格、地価変動、金利・住宅税制・消費税、雇用状況等の外部要因が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。これらの外部的要因は不確実性が高く、複合的に作用するため事業全体に広範な影響を及ぼしうる。当社グループはリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等を整備して対応に努めている。

四大都市圏でマンション事業（用地取得・開発・販売）を展開しており、国内不動産市況の悪化により経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性がある。時価・賃貸価格の下落時には保有不動産の評価減が必要となるほか、グループ全体の固定資産についても減損リスクが存在する。不動産市況は外部環境に左右されるため、事前の完全な回避は困難である。

住宅の主要部材である鉄鋼・木材等の急激な価格高騰や、労働人口減少に伴う労務費上昇が仕入コストを押し上げ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。資材価格は国際的な需給動向にも左右されるため、価格転嫁が困難な局面では収益性が悪化するリスクがある。当社グループはリスク管理体制を通じて対応に努めているが、急激な変動への対応には限界がある。

マンション事業の積極展開に伴う棚卸資産増強のため金融機関からの借入を拡大した結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は19,464百万円と総資産の40.7％を占めている。金利上昇局面では支払金利の増加により資金調達コストが上昇し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。短期・長期の借入金を組み合わせて金利上昇リスクに対応しているが、市場金利の動向次第では影響が拡大しうる。

土壌汚染対策法に基づき、取得用地に汚染が発見された場合、除去費用の発生や事業スケジュールの変更、資産除去債務の追加計上等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。事前に履歴調査・汚染調査を実施しているが、全ての汚染を事前に把握することは困難であり、売主が瑕疵担保責任を負担できないケースも想定される。汚染確認時は用地取得中止または専門業者による除去等を実施している。

分譲マンションは顧客への引渡時点で収益を計上するため、8〜9月および2〜3月に引渡しが集中し、売上計上が第2・第4四半期に偏る傾向がある。2025年3月期は第4四半期の売上高が19,553百万円と通期45,518百万円の約43%を占め、2026年3月期も第4四半期が22,598百万円と通期50,502百万円の約45%を占めるなど、四半期間の業績変動が大きい。この季節変動により、上半期は営業損失が生じやすく、通期業績の見通しが立てにくいという特性がある。

工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき品質管理を実施しているが、想定外の瑕疵担保責任が発生した場合、多額の補修費用が生じるとともに企業評価を大きく毀損し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等に関する法律に基づく保険または供託金制度の適用を受けており、法的義務への対応コストも継続的に発生する。品質管理体制の維持・強化が継続的な課題となっている。

建設業許可、宅地建物取引業者免許、建築士事務所登録、マンション管理業者登録等の許認可を受けて事業を行っており、法令改廃や新たな規制導入、または万一の法令違反が生じた場合、事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。環境・リサイクル関連法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制も適用されており、規制対応コストが継続的に発生する。コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化して対応しており、現時点では免許取消条項への抵触はない。

住宅・不動産事業の特性上、大量の顧客個人情報を取り扱っており、万一情報漏洩が発生した場合、信用を大きく毀損し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。全社的な個人情報保護対策を継続的に実施しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難である。情報漏洩発生時には顧客対応コストや法的責任、ブランド毀損による受注減少等の複合的な影響が想定される。

少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、住宅・マンション事業の拡大に必要な優秀な人材および建設技能労働者の確保が困難となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがある。業務のIT化・自動化・業務見直しによる効率化を進めるとともに、新卒・中途採用を積極的に実施し、カーペンタースクールで新卒者や外国人技能実習生の養成も行っている。しかし、建設業界全体の人材不足が深刻化した場合や人材流出が進んだ場合には、事業遂行に支障をきたす可能性がある。