タマホーム株式会社

事業詳細

戸建住宅・集合住宅の建築請負およびリフォーム工事を主軸とする。全国234ヶ所（2026年５月期）の営業拠点を展開し、「より良いものをより安く」の経営方針のもと一次取得者を中心とした幅広い顧客層に高品質・適正価格の住宅を提供する。当社グループ連結売上高の約69%を占める最大セグメントであるが、当期は営業損失に転落した。

直近の概況

注文住宅引渡棟数7.5%減・住宅事業が営業損失に転落

2026年５月期の住宅事業は、売上高135,902百万円（前期比7.0%減）、営業損失1,066百万円（前期は営業利益330百万円）と大幅に悪化した。WEB施策の変更や住宅取得マインドの低下により集客が低調に推移し、注文住宅引渡棟数は5,176棟（前期比7.5%減）となった。一方、価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率は向上し受注は堅調。住宅事業の減損損失は1,541百万円（前期960百万円）に拡大した。リフォーム事業は保証延長工事の受注が堅調に推移した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率が向上し、注文住宅受注は堅調に推移
• 引渡後10年超のオーナーへのアプローチ強化が奏功し、保証延長工事（防蟻・シーリング工事）の受注が堅調
• エコキュート交換工事等の住宅設備工事の受注拡大による新たな収益源の育成
• 着工の前倒しや工程管理の徹底による工期短縮および売上確保への取り組み
• 調達先の多様化や協力会社・メーカーとの連携強化による安定した資材調達・施工体制の維持
• 2027年５月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」のもと、高品質かつ適正価格の商品ラインナップ拡充と提案力強化による収益基盤強化

リスク

• 注文住宅引渡棟数の減少継続（2026年５月期5,176棟、前期比7.5%減）による売上・利益の下押し圧力
• 住宅事業が営業損失（△1,066百万円）に転落し、減損損失も1,541百万円に拡大するなど収益構造の悪化
• 物価上昇や住宅ローン金利動向への関心の高まりによる消費者の住宅取得マインドの慎重化の継続
• 建築コストの高止まり（輸入木材・ナフサ由来製品を中心とした資材価格の上昇基調）による収益性の圧迫
• WEB施策の変更等を背景とした集客の低調推移と、集客チャネル多様化への対応遅れリスク
• 人口減少による国内住宅市場の中長期的縮小および建設業界における人手不足・高齢化の深刻化