ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は月1回定例開催（当事業年度14回）、執行役員制度・常務会を併設し機動的な意思決定体制を確保。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
各取締役が職務分掌範囲内でリスク管理体制を構築・推進し、代表取締役直轄の内部監査室（14名）が年間監査計画に基づき運用状況を監査・取締役会へ報告。気候変動リスクはTCFD提言に基づき移行リスク・物理リスクに分類してシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、重要度を財務的影響（営業利益比）で評価している。コンプライアンス小委員会・内部通報窓口をグループ全体に展開し、内部統制委員会（代表取締役委員長）が財務報告の適正性を確保する体制を整備。
株主還元
安定的・継続的な利益還元を基本方針とし、配当を主要な還元手段とする。2026年５月期期末配当は1株当たり125円（配当金総額3,623百万円、配当性向298.6%）、2027年５月期は1株当たり130円を予定。
配当方針
安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、企業体質強化・内部留保充実にも配慮しながら業績・財務状況等を総合的に勘案して配当を実施する。中間配当は取締役会決議により実施可能（定款規定）、期末配当は株主総会決議。2026年５月期期末配当：1株当たり125円・配当金総額3,623百万円・配当性向298.6%。2027年５月期予定：1株当たり130円（予想配当性向94.2%）。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動情報開示を実施し、Scope1+2排出量（マーケット基準）は12,429.86 t-CO2e（2024年度、国内拠点）。国産材使用率約74.1%の独自流通システム「タマストラクチャー」や省エネ最高水準「HEAT20・G3」対応商品を展開。人的資本面では年間休日130日・育児復職率89.9%・女性従業員比率26.1%・男性育児休業取得率26.7%を開示し、DE&I推進・障がい者雇用（64名）にも取り組む。GHG削減目標はパリ協定水準（1.5℃）での策定を検討中。
最終更新: 2025年8月27日