事業内容
タマホーム株式会社は1998年創業、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」を経営方針に掲げる注文住宅メーカーである。全国47都道府県に独立型ロードサイド店舗182店・住宅総合展示場55箇所を展開し、営業拠点は237ヶ所に達する。
一次取得者を主要顧客層とし、事業は住宅事業（注文住宅・リフォーム）を中核に、不動産事業（戸建分譲・サブリース・オフィス区分所有権販売）、金融事業（保険代理・つなぎ融資）、エネルギー事業（メガソーラー）、その他事業（広告・インテリア・地盤保証等）の5セグメントで構成される。2025年5月期の連結売上高は200,817百万円。
ビジネスモデル
住宅事業では工事請負契約に基づく注文住宅の設計・施工管理を行い、売上高の約73%を占める。不動産事業では戸建分譲・サブリース・オフィス区分所有権販売で約24%を担う。
金融事業は住宅購入者向け保険代理・つなぎ融資、エネルギー事業はFIT制度に基づく全量売電で安定収益を確保。住宅事業の引渡棟数に連動してグループ全体の収益が変動する構造であり、住宅事業への依存度が高い。
企業の強み
独立型ロードサイド店舗182店と住宅総合展示場55箇所を全国47都道府県に展開し、営業拠点は237ヶ所に達する。ロードサイド型独立店舗はモデルハウス・事務所・ショールームを一体化し、来場から仕様決めまで完結できる体制を整えており、広域カバレッジと顧客接点の質を両立している。
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」で特別優秀賞・省エネ住宅特別優良企業賞を受賞（2024年は10年連続受賞水準）。HEAT20 G3水準のUA値0.23w（㎡/K）を実現した「笑顔の家」をはじめ、ZEH対応・長期優良住宅対応・断熱等性能等級5対応など多様な商品ラインナップを保有し、規制強化・補助金施策への対応力を示している。
不動産事業のサブリース部門では、東京23区内に所在する保有物件が年間を通じて稼働率99%以上を維持した。出社回帰トレンドを背景にオフィス需要が増加基調にある中、高稼働率が賃料収入の前期比増加に寄与しており、住宅事業の変動リスクを一定程度緩和する安定収益源となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年5月期の256,065百万円をピークに3期連続で減少し、2026年5月期は197,740百万円（前期比1.5%減）。営業利益は2023年5月期13,264百万円から2026年5月期3,842百万円へ約71%減少した。
当期純利益も1,213百万円と前期比17.9%減で過去5期最低水準。物価上昇・建築コスト高止まり・住宅ローン金利動向への関心の高まり（外部要因）が消費者マインドを慎重にさせ、新設住宅着工戸数の弱含みが続く。
住宅事業が営業損失に転落する一方、不動産事業が大幅増益で補完する構図となっている。
成長戦略
新中期計画「タマステップ2031」初年度に注文住宅回復と不動産拡大で大幅増益を目指す
高品質かつ適正価格の商品ラインナップ拡充と提案力強化を通じて集客・成約率の改善を図る。2026年5月期は成約率向上で受注7,195棟を確保したが、引渡棟数は5,176棟にとどまり住宅事業は営業損失。2027年5月期の大幅増益達成には引渡棟数の回復が不可欠。
市場ニーズを踏まえた用地仕入および販売体制の強化を推進。2026年5月期は引渡棟数1,444棟（前期比7.1%増）、不動産事業営業利益3,581百万円（同48.1%増）と順調に拡大。完成在庫の適正化と回転率改善による資本効率向上にも取り組む。
保証延長工事を起点とした大規模リフォーム提案の強化を推進。引渡後10年超オーナーへのアプローチ強化が奏功し保証延長工事受注は堅調。エコキュート交換工事等の住宅設備工事の受注拡大にも取り組み、2026年5月期リフォーム受注高は12,004百万円と前期比ほぼ横ばいを維持。
2026年5月期は長期借入金返済11,580百万円を実行し固定負債を大幅圧縮（13,189百万円→6,784百万円）。一方で現金残高は21,176百万円に減少し、後発事象として三井住友銀行から5,000百万円の短期借入を実行。
2027年5月期予想配当130円の維持には当期純利益4,000百万円の達成が前提となる。
最終更新: 2026年7月17日