タマホーム株式会社

戸建住宅の引渡しが第４四半期（3〜5月の引越シーズン）に集中する構造的な季節性を持つため、景気動向や自然災害等の外的要因により第４四半期の引渡しに支障が生じた場合、当該期間の売上高が大幅に減少し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として着工時期の平準化を図り、引渡棟数の季節変動抑制と四半期ごとのリスク分散を推進している。

主たる顧客が個人の一次取得者であるため、景気・金利変動、消費税率改定、住宅ローン減税等の税制変更による個人消費動向の変化の影響を受けやすく、住宅業界に不利な変化が生じた場合に受注・売上が減少し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として市場環境の変化を的確に捉え、需要に対応した商品開発を迅速に行うことで受注減少への影響低減を図っている。

住宅建築事業を中心に多岐にわたる法令・規則の遵守が求められており、特に建設業法に基づく建築工事業許可の取消や更新不能が生じた場合、営業活動に重大な支障を及ぼす可能性がある。また、既存規制の改廃や新たな法的規制の導入も業績に影響を与えるリスクがある。対策として従業員へのコンプライアンス教育を継続的に実施し、許認可更新に支障が出ないよう体制を整備している。

木造注文住宅の建築請負を主要事業とするため、木材等の主要部材の急激な価格高騰により仕入価格が上昇するリスクがある。また、外注先等の労働力不足が想定以上に拡大した場合、工事原価の上昇を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として原価変動のモニタリング体制を整え、事前の調達対応や代替策を実施することで悪影響の最小化を図っている。

地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、保有設備や建築現場の修復費用に加え、建物点検・応急措置等の初動活動により多額のコストが発生する可能性がある。さらにサプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業中断・引渡遅延が業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。対策として保有資産・管理物件ごとに損害保険を付保するとともに、人的応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整備している。

不動産価格の急激な変動による販売価格引き下げ、近隣開発計画の遅れ、土壌汚染・地中埋設物の瑕疵発見による事業中止・延期が発生した場合、販売用不動産の評価損が生じる可能性がある。また、その他有形固定資産・投資有価証券等についても市場環境・経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。仕入時に立地条件・競合物件動向・地中埋設物の有無・価格変動等について十分な調査を実施することで対応している。

多数の顧客個人情報を保有しており、サイバー攻撃等によるセキュリティインシデントが発生した場合、個人情報の漏洩により社会的信用を失い業績に影響を及ぼす可能性がある。「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しているものの、サイバー攻撃の高度化・多様化に伴うリスクは継続的に存在する。

シンガポール・ベトナム等に子会社を設置し海外事業を展開しているため、テロ活動・軍事クーデター・大規模騒乱・法制度の大幅な変化等が生じた場合、事業活動が停滞し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本社に海外事業室を設置し、各国の経済・社会・政治情勢および法令規制の動向について情報収集と対応の統括を行っている。

販売住宅・不動産における契約不適合（瑕疵）の発生や工事期間中の近隣クレームを起因とする訴訟・請求が発生する可能性があり、重大な訴訟等が生じた場合には多額の費用発生と社会的信用の大幅な喪失により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では業績に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていないが、徹底した品質管理によりリスク低減に努めている。

従業員や取引先に健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等により企業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として本社に対策本部を設置し、感染症に関する情報収集および感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための体制を整備している。