インターライフホールディングス株式会社

当社グループは国内工事会社の売上高比率が極めて高く、国内景気悪化による取引先の新規出店・設備投資の減少が直接的な受注減少につながるリスクを抱える。加えて、国際紛争等の地政学的リスクに起因する原材料費高騰も受注機会の喪失要因となり得る。これらが重なった場合、グループ全体の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは建設業法・建築基準法・建築士法・消防法・個人情報保護法・宅地建物取引業法等の多岐にわたる法的規制の適用を受けている。グループCSR憲章・行動規範を整備しているものの、役職員がこれらを遵守できなかった場合、営業停止等の行政処分が科される可能性がある。営業停止は直接的な売上喪失につながり、経営成績への影響が大きい。

施工物件の不備・欠陥等の重大な瑕疵や、それを原因とする事故が発生した場合、損害賠償責任を負うリスクがある。また、工事作業中の重大な労働災害事故が発生した場合も同様に損害賠償等が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。品質・安全性への配慮を行っているものの、施工現場固有のリスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは投資有価証券等の保有資産を有しており、市場環境の悪化によりその時価が著しく下落した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。保有資産の評価損計上は純資産の毀損にも直結するため、財務健全性への影響が懸念される。有報上、具体的な保有規模や対応策の記載はない。

当社グループはM&Aを成長戦略の重要課題と位置づけており、多額の資金需要が生じる可能性がある。子会社化後の事業計画が遅延した場合には減損損失が発生し、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。また、新規事業開拓においてもコスト増大等の不確定要因から当初想定の収益が得られない場合、業績への影響が生じる可能性がある。

感染防止策・在宅勤務規程・安否確認システムを導入しているものの、想定を超える感染症の拡大や大規模自然災害が発生した場合、事業活動の停止や生活様式の変化をもたらす事態が生じる可能性がある。事業停止は売上の直接的な喪失につながるほか、サプライチェーンの混乱を通じて工事の遂行にも支障をきたすリスクがある。

当社グループは営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、資本市場からの調達により流動資金需要を充足する方針をとっている。しかし、国内外の経済が悪化した場合には営業キャッシュ・フローの減少と調達環境の悪化が同時に生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にM&Aを成長戦略とする同社にとって、資金調達環境の変化は事業拡大計画に直接影響する。

当社グループは事業上の機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、情報セキュリティ基本理念・基本方針・管理ポリシーに基づく対応を行っている。しかし、重要情報の不適切な取り扱いが発生した場合、社会的信用・信頼の毀損に加え、個人情報保護法等の法的制裁を受けるリスクがあり、事業活動の継続にも影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは情報ネットワークの構築・運用においてセキュリティ確保に努めているが、不正侵入・情報改ざん・盗用・破壊やシステム利用妨害が発生した場合、業務の停滞が生じるリスクがある。高度化を続けるサイバー攻撃による事業停止や、故意・過失を問わない機密情報の社外流出が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは従業員の労務環境整備やワークライフインテグレーション推進に取り組んでいるが、ハラスメント等により労務環境の健全性が損なわれた場合や過重労働対策が不十分な場合、重大な労働災害の発生や離職率の増加につながるリスクがある。人材確保への影響は建設・工事業を主力とする同社の事業遂行能力に直結し、中長期的な成長に影響を及ぼす可能性がある。