事業内容
インターライフホールディングス㈱は、1975年創業の内装工事会社を母体とする持株会社（東証スタンダード上場）。グループ6社体制で「あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供する」を経営理念に掲げる。
主力の内装工事事業（㈱日商インターライフ）は飲食店・物販店・ホテル・オフィス等の企画・設計・施工を担い、売上高の約57%を占める。音響・照明設備事業（㈱システムエンジニアリング・㈱サンケンシステム）は施設の演出設備・AVC機器の企画から保守まで一貫提供し、売上高の約37%を構成する。
主要顧客は商業施設・ホテル・公共施設等の施設オーナーや大手ゼネコン。都市部再開発・大阪IR開業（2030年）を見据えた成長機会を追求している。
ビジネスモデル
内装工事事業は専業工事部門（下地工事等の請負）と商環境工事部門（元請）の二軸で構成。音響・照明設備事業は企画・設計・施工・メンテナンスを一貫提供し、保守サービスによるストック型収益も確保する。
グループファイナンスで余剰資金を本社集中管理し資金効率を高める。設備投資需要が軽微なアセットライト型の事業構造で、外注費・経費管理が利益率の主要変数となる。
企業の強み
2025年2月期に内装工事事業の売上高は9,728百万円（前期比53.6%増）、セグメント利益529百万円（同278.8%増）。音響・照明設備事業は売上高5,784百万円（同30.0%増）、セグメント利益494百万円（同83.7%増）。
2事業合計のセグメント利益率は約6.6%に達し、グループ収益の大半を牽引した。
2023年11月に㈱サンケンシステムをM&Aで取得し音響・照明設備事業を強化。2025年2月期から連結寄与が本格化し、受注済案件の完工と新規受注が堅調に推移した。また不採算事業（人材サービス・不動産等）を順次売却し、工事会社主体の収益構造への再編を完了している。
2025年2月期の売上高16,940百万円・営業利益875百万円は中計目標（売上高15,500百万円・営業利益600百万円）を大幅に上回った。ROEは2023年2月期4.98%から2025年2月期17.96%へ急改善し、PBRも0.79倍から1.24倍へ回復。
資本コストを意識した経営の成果が数値に表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の業績推移は売上高が2022期11,794百万円から2025期16,941百万円へ急拡大後、2026期は16,336百万円と微減収となったが、営業利益は45百万円→1,167百万円と26倍超に拡大し利益率改善が継続。2027年2月期第1四半期は売上高5,764百万円（前年同四半期比15.8%増）、営業利益918百万円（同72.4%増）、経常利益925百万円（同76.7%増）、親会社株主帰属純利益604百万円（同45.8%増）と全指標で大幅増。
内装工事事業における大型案件の集中完工が主要ドライバー。外部要因として継続的な物価上昇・中東情勢に起因する資材価格上昇リスクは残るが、当第1四半期の業績への影響は軽微と会社は説明している。
成長戦略
第5次中計「NEXT STAGE 2030」で大阪IR開業を見据えた成長基盤構築と収益性向上を推進
大阪IR開業（2030年予定）を見据えた大阪拠点の基盤拡大と、都市部再開発関連の大型工事案件獲得を継続推進。2027年2月期第1四半期において内装工事事業の大型案件が計画超過で進捗しており、受注基盤の拡充が確認されている。
ファシリティーマネジメント㈱の内装工事事業への吸収合併によるFM事業の一貫受注体制構築と、清掃案件等ストック型収益の拡充。2027年2月期第1四半期においてFM事業本部の清掃案件受注が堅調に推移し、内装工事事業のセグメント利益率が大幅改善（前年同四半期比で利益率が約8.8%→19.9%へ向上）。
第5次中期経営計画の重点施策の一つとして掲げるESG経営の推進。業績連動型株式報酬制度（信託型）を役員・執行役員に導入し、ガバナンス強化と中長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計を実施済み。
最終更新: 2026年7月17日