事業内容
ショーボンドホールディングスは、1958年創業のインフラメンテナンス専業グループの純粋持株会社。中核子会社ショーボンド建設を中心に、橋梁・道路・トンネル等の公共構造物の補修補強工事を主力とする。
主要顧客は東日本・西日本・中日本高速道路会社（売上高の約45%）、国土交通省・地方自治体等の公共機関。化学技術と土木技術を融合した独自の材料・工法開発力を強みに、加速するインフラ老朽化と国土強靭化政策を背景に安定した受注基盤を構築している。
連結子会社17社・関連会社3社で構成され、製品製造・海外建設・材料販売も手掛ける。
ビジネスモデル
売上高の約96%を占める国内建設セグメントにおいて、国・高速道路会社・地方自治体から補修補強工事を受注し施工する請負モデル。自社グループ内で材料製造（ショーボンドマテリアル）から施工まで一貫して担うことで、売上総利益率29.2%（2025年6月期）という高水準の収益性を維持。
研究開発費565百万円を継続投入し、新材料・新工法の開発で競争優位を確保している。
企業の強み
2025年6月期は売上高90,712百万円（前期比6.2%増）、営業利益20,794百万円（前期比5.7%増）を達成し、11期連続の増収増益を記録。2021期から2025期にかけて売上高は80,065百万円から90,712百万円へ、営業利益は15,732百万円から20,794百万円へ着実に拡大している。
2025年6月期の売上総利益率は29.2%と前期に引き続き高水準を維持。化学技術と土木技術を融合した独自材料・工法の開発力と、グループ内一貫体制による原価管理が高収益構造を支えている。営業利益率も22.9%と建設業界内で際立った水準にある。
2025年6月期末の自己資本比率は83.2%、純資産107,307百万円（セグメント分析ベース）と無借金に近い極めて健全な財務体質を維持。現金及び現金同等物32,523百万円を保有し、総還元性向93.0%（配当性向60.1%＋自己株式取得50億円）という高水準の株主還元を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は66,753百万円（前年同期比1.7%減）と微減に転じた。国及び高速道路会社向け工事売上が期首受注残高の減少を受けて低調（工事売上高59,969百万円、同2.7%減）だった一方、工事材料売上高は耐震補強用材料・メカニカル継手の販売増により6,783百万円（同8.2%増）と好調。
利益面では高水準の完成工事総利益率維持と材料売上増により売上総利益が前年同期を上回り、営業利益16,591百万円（同1.8%増）、経常利益16,968百万円（同2.8%増）、親会社株主帰属四半期純利益11,860百万円（同1.5%増）と増益を確保。過去5期の年間実績（2021期営業利益15,732百万円→2025期20,794百万円）と合わせると、増益トレンドは継続しているが売上成長の鈍化が顕在化している。
成長戦略
中期経営計画2027で売上高1,000億円・営業利益220億円を目指す
高速道路会社および地方自治体からの受注が伸び悩む中、国土強靭化実施中期計画（2026〜2030年度、おおむね20兆円強規模）を外部環境として活用しつつ、受注回復を図る。第3四半期累計受注高は62,960百万円（前年同期比4.7%減）と課題が残る。
自社開発の耐震補強用材料およびメカニカル継手の販売拡大により、工事売上に加えた材料売上の収益貢献を高める。第3四半期累計の工事材料売上高は6,783百万円（前年同期比8.2%増）と順調に拡大しており、高利益率セグメントとして収益性改善に寄与。
中期経営計画2027において、従来の道路・橋梁・トンネル補修に加え、鉄道分野等の周辺領域への展開を推進。既存の補修補強技術・工法を横展開することで新規顧客・市場の開拓を図り、売上高の多様化と成長加速を目指す。
中期経営計画2027において海外事業を技術協力・施工管理型へ転換。インドやエルサルバドルでの試験施工による新規市場開拓を進める。その他セグメントの外部顧客向け売上高は第3四半期累計で3,273百万円（前年同期比9.0%増）と成長中。
最終更新: 2026年7月17日