ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は7名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成。任意の指名・報酬等諮問委員会（社外取締役3名＋代表取締役社長の4名構成、委員長は社外取締役）を設置し、独立性・客観性の強化を図る。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を原則四半期1回開催し、リスク管理規程に基づきグループ全体のリスク把握・評価・再発防止を審議。サステナビリティ関連リスク（人的資本・気候変動）はサステナビリティ委員会と連携して対応し、必要に応じ取締役会へ付議・報告する全社的情報共有体制を構築している。
株主還元
2026年6月期は1株当たり中間配当82円（2026年1月1日付の1対4株式分割後ベース）を実施済み、期末配当予想は25円（分割後）。自己株式取得は当第3四半期累計で2,892,900株・3,921百万円を実施し、自己株式残高は16,124百万円。通期業績予想に変更なし。
配当方針
業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。2026年6月期の中間配当は82円（分割後）、期末配当予想は25円（分割後、分割考慮前は100円）。前期（2025年6月期）の年間配当は175円50銭（中間64円＋期末111円50銭、いずれも分割後換算）。
ESG
2022年7月にTCFD提言へ賛同・TCFDコンソーシアム参画。2030年度にCO2排出量（Scope1・2）を2021年度比25%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では男性育児休業取得率82.0%（2025年6月期実績）、女性技術者数45名を達成。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針を2022年8月に制定し、サステナビリティ委員会（代表取締役社長を委員長、全取締役が委員）がESG課題を統括する体制を整備。
最終更新: 2025年9月25日