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1407東証スタンダード建設業

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再生可能エネルギー事業

自家消費型EPC・非FIT発電所開発を二本柱とする中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年8月期第3四半期累計)13,975百万円16,198百万円(前年同期、セグメント間含む)
営業利益(2026年8月期第3四半期累計)458百万円573百万円(前年同期)
売上高前年同期比△13.7%
営業利益前年同期比△19.9%
売上高(2025年8月期通期)32,876百万円
営業利益(2025年8月期通期)4,546百万円

事業詳細

自家消費用産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)と非FIT太陽光発電所の開発・販売を主軸とする。株式会社ウエストエネルギーソリューション他グループ各社が担い手。脱炭素ニーズを背景に企業・自治体向けに分散型電源ソリューションを提供する。FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、東証プライム上場企業のカーボンニュートラルニーズを起点にサプライヤー企業への案件裾野拡大が進んでいる。

直近の概況

非FIT発電所の引渡遅延が継続、第4四半期での挽回を計画

2026年8月期第3四半期累計の売上高は13,975百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は458百万円(同19.9%減)。産業用太陽光発電所EPC事業は受注・完成ともに順調に推移した一方、非FIT太陽光発電所開発事業では2026年4月からの電源供給案件が多く、第2四半期までの引渡件数が計画未達となった。第3四半期で遅れ取り戻しを図ったが完全回復には至らず、第4四半期に向けて完成案件の引渡しを積み上げる計画としている。

主要プロダクト

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産業用太陽光発電所請負(EPC)事業

東証プライム上場企業のカーボンニュートラルニーズを起点に、サプライヤー企業も含めた自家消費太陽光発電所の積極的検討が進んでおり、案件の裾野が拡大している。2026年8月期第3四半期累計の売上高は9,183百万円。

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非FIT太陽光発電所開発・販売事業(WEST FIT)

新年度(2026年4月)からの電源供給となる案件が多く、第2四半期までの引渡件数が計画未達となった。第3四半期で遅れ取り戻しを図ったが完全回復には至らず、第4四半期に向けて完成案件の引渡しを積み上げる計画。地上設置型メガソーラーは既存準備案件のみ対応し新規開発は行っていない。2026年8月期第3四半期累計の売上高は3,638百万円。

product
メガソーラー(再生・開発)

新規開発は行わず、これまでに準備してきた案件のみを対応している。2026年8月期第3四半期累計の売上高は96百万円にとどまる。

成長ドライバー

  • 第7次エネルギー基本計画(2040年度再エネ比率40〜50%目標)による国内需要の構造的拡大
  • 企業・自治体の脱炭素ニーズ高まりによる自家消費型太陽光発電の旺盛な引き合い
  • 東証プライム上場企業のカーボンニュートラルニーズを起点としたサプライヤー企業への案件裾野拡大
  • 2027年3月期からの大企業向けサステナビリティ情報開示義務化によるグリーン電力調達需要の増加
  • 全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開

リスク

  • 非FIT太陽光発電所の引渡タイミングのずれによる四半期間の売上高変動リスク(第3四半期累計時点で計画未達継続)
  • 蓄電所事業への経営資源シフトによる非FIT発電所開発能力の低下・物件引渡件数の計画未達リスク
  • 地上設置型メガソーラーの新規開発停止による同サブセグメントの売上縮小リスク
  • 世界的エネルギー価格変動を契機とする短期的需要の剥落リスク(産業用EPC)
  • 主要顧客への売上集中リスク

最終更新: 2025年11月25日