株式会社ウエストホールディングス

当社グループは建設業法、電気事業法、特定商取引法、個人情報保護法など多数の法令規制下で事業を営んでいる。将来的な法令改正や新規規制の制定により事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性がある。社内管理体制の整備や各種講習会への参加を通じて法令遵守に努めている。

非FIT太陽光発電所開発事業および系統用蓄電所開発事業では、農地転用・林地開発等の許認可取得が必要であり、地権者および周辺住民の理解・協力も不可欠である。許認可取得や地域住民との合意形成に想定以上の時間を要した場合、プロジェクト計画に遅延が生じ業績に影響を与える可能性がある。事前調査の実施および地域住民向け説明会の開催により対応を図っている。

当社グループが電力事業で保有する太陽光発電所および風力発電所は自然変動電源であり、電力会社による出力抑制ルールの適用を受ける場合がある。出力抑制が実施されることで想定した売電収入を得られず、業績に影響を与える可能性がある。気候条件および系統制約に起因する構造的なリスクであり、発電量の安定確保が課題となっている。

当社グループの再生可能エネルギー事業では、取扱商品の多くを中国・台湾・韓国メーカーから輸入調達している。為替変動および決済方法によっては仕入価格が上昇し、業績に悪影響を与える可能性がある。輸入依存度が高い事業構造上、円安局面では調達コストの増加が収益を圧迫するリスクがある。

当社グループは事業上多くの個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の低下および対応費用の発生により業績に影響を与える可能性がある。個人情報保護規程に基づき個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。

当社グループでは取締役および監査役に対する退職慰労金について内規を定めておらず、役員報酬として毎期の業績に応じた支払いを基本方針としている。しかし、将来的に役員退職慰労金が支給されることとなった場合、想定外の費用が発生し業績に影響を与える可能性がある。内規不在のため支給額の予見可能性が低く、財務計画上の不確実性要因となっている。