株式会社エムビーエス

ホームメイキャップブランドは人的資本に依存する要素が強く、営業戦略の立案・実行を担う人材の確保と育成が不可欠である。充分な人材確保ができない場合や在職人材の流出、育成計画の遅延・人員配置ミスが生じた場合、業績悪化および支店設置計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。当社は独自の研修プログラムを設け、業界外からの採用も可能としているが、建設技術者の減少という業界課題も重なり、リスクは継続的に存在する。

代表取締役社長・山本貴士氏は創業者かつ筆頭株主であり、経営方針・戦略決定から事業推進まで中心的役割を担っている。同氏が何らかの理由で経営から退いた場合、事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があると明記されている。当社は経営体制の整備と人材育成強化によりリスク軽減を図っているが、現時点での依存度は依然として高い状況にある。

ホームメイキャップ事業で使用する英国製特殊機能性塗料はシーカ・ジャパン株式会社から仕入れており、2025年5月期における同社からの仕入割合は仕入総額の約63％を占める。同社との取引条件が合意できない場合、契約更新拒絶または契約解除が生じた場合には、代替調達が困難となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は同社との良好な関係維持に努めているが、相互補完的な関係であるものの高い依存度は構造的リスクとなっている。

工事請負契約締結後に原材料・資材価格および労務費が高騰した場合、完成工事原価が増加する。これらのコスト増加分を請負代金に転嫁することが困難な場合、完成工事総利益が減少し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設技能労働者の不足による労務費高騰も重なり、原価上昇圧力は継続的に存在する。

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場が急激に縮小した場合や競争環境が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社の主力事業であるホームメイキャップ事業および建築工事業はいずれも同市場に依存しており、市場環境の変化は売上高・受注高の双方に直接的な影響を与える。

当社事業は建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・都市計画法・独占禁止法等の広範な法的規制を受けており、建設業許可（国土交通大臣許可）を取得して事業を運営している。法律の改廃・法的規制の新設・適用基準の変更があった場合、または当社において違法行為が発生した場合には業績等に影響を及ぼす可能性がある。訴訟において当社の主張・予測と相違する結果となった場合も同様のリスクが生じる。

当社が設計・施工した物件に不具合が生じた場合、手直しに要する追加施工費や重大な契約不適合責任に基づく損害賠償が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。ホームメイキャップ事業では10年保証を提供しており、保証期間中の不具合対応コストも潜在的リスクとなる。施工中の予期せぬ重大事故や天候不順・工期ズレ・季節的変動要因による工期遅延も業績影響要因として挙げられている。

建設業界では技能労働者の高齢化と若年層の入職率・定着率低下により、技能労働者が減少傾向にある。今後さらに減少が進んだ場合、他社との人材獲得競争激化による労務費高騰と、人員確保困難に伴う施工能力縮小により受注高が減少する可能性がある。また、工種毎の施工経験や特定資格保有者が不足した場合、入札・施工管理における適任者不足により受注機会を逸するリスクも存在する。

施工発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の未回収・貸倒れが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、仕入先・外注先が信用不安に陥った場合には代替業者との調整による工期遅延等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。当社は受注から代金回収まで一定の期間を要する建設業の特性上、取引先の信用状況の変化に対して継続的な管理が求められる。

大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、本社・事業所・建設現場等の設備回復に多額の費用が発生する可能性がある。被災状況によっては受注活動の停滞・売上高の減少・建築資材等の高騰・現場作業の中断を余儀なくされ、営業活動・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。施主や入居者への被災対応費用も追加的なコスト要因となり得る。