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株式会社エムビーエス

1401東証グロース建設業

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株式会社エムビーエス1401

事業内容

株式会社エムビーエスは、老朽化した一般住宅・集合住宅・商業ビル・歴史的建造物・橋梁等の維持・保全を目的とした外壁・内装リフォーム工事を主軸とする建設会社。英国Sika Limited製の特殊機能性塗料を用いた独自工法「ホームメイキャップ工法」(クリアコーティング・カラーコーティング・スケルトン防災コーティング・応用特殊施工の4施工技術)を核に、施工後10年間の品質保証を提供する。

主要顧客は工務店・ゼネコン・ハウスメーカー等のパートナー企業で、全国27拠点体制を通じて広域展開。公共インフラ(橋脚・トンネル等)向けのスケルトン防災コーティングも手掛け、民間・公共双方の需要を取り込む。

ビジネスモデル

収益の大半はホームメイキャップ事業(2025年5月期売上高4,582百万円、セグメント利益率19.9%)が占める。元請パートナー(工務店・ゼネコン等)との提携ネットワークを通じて受注し、足場から左官・防水・塗装・シーリングまで一貫して自社管理のもとで施工するワンストップ対応が特徴。

訪問販売を行わずブランド戦略と関係深耕による受注を基本とし、一部を認定施工店へ外注することで需要変動にも柔軟に対応する。

企業の強み

英国Sika Limited製特殊機能性塗料を用いた「ホームメイキャップ工法」は、クリアコーティング・カラーコーティング・スケルトン防災コーティング・応用特殊施工の4技術で構成。施工後10年間の品質保証を提供し、業界初のワンストップ対応(足場から塗装・シーリングまで一貫施工)により価格体系の明瞭化と責任の一元化を実現している。

1993年の個人創業から段階的に拠点を拡大し、2025年6月時点で金沢支店を含む全国27拠点体制を構築。東京・大阪・福岡・名古屋等の主要都市圏を網羅し、広域のパートナーネットワークを通じた受注基盤を確立。

2025年5月期のホームメイキャップ事業売上高は前年同期比14.7%増の4,582百万円を達成した。

2025年5月期の売上高経常利益率14.3%、ROE13.2%、自己資本比率75.8%と、自社設定目標(経常利益率10%以上・自己資本比率50%以上・ROE8%以上)を全て上回る。無借金経営に近い財務構造を維持しつつ、営業CFは567,895千円を確保。

PBR1.6倍と目標の1.0倍超も達成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期の経常利益は945百万円(前期比40.6%増)と大幅増益となったが、保険解約益127百万円・外国社債償還益54百万円・有価証券利息22百万円など営業外収益235百万円の大半は一過性・非反復性の要素を含む。本業の営業利益ベースでは721百万円(前期比15.3%増)と堅調であるが、来期以降の経常利益水準は保険積立金残高(期末38百万円まで減少)の枯渇により構造的に低下する可能性がある。

2027年5月期の業績予想は、中東情勢緊迫化による石油・ナフサ由来原材料の供給停滞・価格高騰リスクを理由に未定とされた。外部要因として原材料価格の高止まりは業界全体の課題であるが、同社の主力工法がナフサ由来コーティング材に依存している場合、原価率上昇が利益率を直撃するリスクがある。

投資家にとっては業績の視界不良が続く状況であり、次回の業績予想公表タイミングと内容が重要な注目点となる。

2026年5月期は自己株式取得269百万円(前期172百万円)と配当93百万円を合わせた総還元額は362百万円に達し、当期純利益566百万円に対する総還元性向は約64%と高水準。一方、有形・無形固定資産の増加額は30百万円(前期119百万円)と設備投資は大幅に縮小しており、成長投資への資金配分が抑制されている。

社会インフラ分野への事業拡大を標榜する中、拠点拡大・人材投資・技術開発への資本配分の方向性が今後の成長力を左右する。

成長戦略

ホームメイキャップ工法の普及拡大と社会インフラ分野への展開による持続的成長

既存店における工務店等パートナーとの関係強化を継続し、営業活動の強化による受注拡大を推進。2026年5月期はホームメイキャップ事業売上高が前期比4.8%増の4,804百万円、セグメント利益が前期比8.0%増の983百万円と着実に成果を上げている。

独自工法「ホームメイキャップ工法」を住宅・マンション・ビル等の建築物に加え、橋梁・トンネル等の社会インフラ分野へ展開。外部要因として社会インフラの老朽化に伴う維持修繕需要の拡大が追い風となる見込みだが、当期の具体的な受注実績は開示されていない。

新築・改修工事等の受注増加により2026年5月期の建築工事業売上高は前期比46.1%増の188百万円、セグメント利益は前期比492.7%増の3百万円と黒字転換。引き続き規模拡大と収益性向上を図る方針だが、絶対額はまだ小規模にとどまる。

工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理体制の強化、品質・技術力の向上、安全管理の徹底を推進。2026年5月期の売上高営業利益率は14.4%(前期13.3%)へ改善し、施策の効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月17日