光フードサービス株式会社

少子化による労働人口減少を背景に、人手不足と賃金上昇が社会問題化している。事業拡大に不可欠な優秀人材の確保・育成が困難となった場合、または人件費高騰が長期化した場合、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす。当社は人材育成・確保に注力しているが、外食産業の構造的課題として継続的なリスクとなっている。

固定資産のグルーピングを主に各店舗単位としており、店舗業績の悪化が継続し収益性の低下が認められた場合、減損損失の計上が必要となる。外食産業における競合激化や環境変化により個店業績が悪化するリスクは常在しており、財政状態および経営成績に大きな影響を与える可能性がある。発生可能性は中、影響度は大と評価されている。

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の大規模感染拡大時には、外出自粛要請による来客数減少、サプライチェーンの混乱、営業時間短縮・休業が生じるリスクがある。外食産業は感染症拡大の影響を直接受けやすく、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響度は大と評価されている。発生可能性は低とされているが、過去の実績を踏まえると潜在的な脅威は大きい。

全国の繁華街に店舗を展開しているため、特定地域での大規模地震・台風等の自然災害発生時には、社会インフラ・人的被害に起因する売上低迷や店舗修繕費の発生が見込まれる。影響度は大と評価されており、複数店舗が集中する地域での災害発生時には財政状態への打撃が大きい。発生可能性は低とされているが、地理的分散による自然なリスク軽減が図られている。

創業者である代表取締役社長・大谷光徳氏は、店舗運営・商品開発・店舗開発等に精通し事業運営において重要な役割を担っている。同氏が何らかの理由で業務執行不能となった場合、財政状態・経営成績に大きな影響が生じるリスクがある（影響度：大）。当社は組織の体系化・人材育成・権限委譲を推進しているが、依存度の低減は道半ばである。

市場動向の変化等により原材料価格が高騰した場合、食材コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。当社は厳正な品質チェックと適正な価格交渉により原材料コストの低減に努めているが、グローバルな需給変動や円安等の外部要因には限界がある。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

直営店に加えフランチャイズ契約による店舗展開を行っており、加盟店において当社ブランドに悪影響を及ぼす事態が生じた場合、ブランド価値の毀損を通じて財政状態・経営成績に影響が及ぶ。当社はフランチャイジーへの運営指導を実施しているが、加盟店の行動を完全にコントロールすることは困難である。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

食中毒など衛生面に起因する事故が発生した場合、社会的信用の失墜や営業停止等により財政状態・経営成績に重大な影響を与える。当社は食品衛生法に基づく許可取得・食品衛生責任者の全店配置、衛生管理マニュアルの徹底、外部業者・エリアマネージャーによる衛生チェックを実施している。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

ソーシャルメディアの急速な普及により、インターネット上の書き込みやそれに起因するマスコミ報道による風評被害が発生・拡散した場合、ブランドイメージの毀損を通じて来客数の減少や売上低下につながるリスクがある。外食産業はSNSによる評判の影響を受けやすく、一度拡散した情報の収束には時間を要する。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

店舗設備・差入保証金等の出店資金を主に金融機関借入で調達しており、2025年11月30日現在の総資産に占める有利子負債比率は31.3%に達している。変動金利による借入が中心であるため、金利上昇局面では利払い負担が増大し、財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼすリスクがある。発生可能性は低、影響度は中と評価されている。