株式会社ホクリヨウ1384
鶏卵事業(単一セグメント)
北海道最大手の採卵鶏メーカーで、生産から販売まで一貫体制を持つ鶏卵専業企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,107百万円 | 19,397百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 4,965百万円 | 1,925百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 5,046百万円 | 2,001百万円 | ↑ |
| 当期純利益 | 3,862百万円 | 2,181百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 21.5% | 9.9% | ↑ |
| 自己資本比率 | 74.9% | 73.7% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 456.65円 | 257.93円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 2,071.04円 | 1,673.22円 | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー | 6,087百万円 | 3,216百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,304百万円 | 4,194百万円 | ↑ |
| 1株当たり配当金 | 130.00円 | 70.00円 | ↑ |
事業詳細
当社は鶏卵の生産・販売を唯一の事業とする単一セグメント企業。北海道内に成鶏5農場・5GP工場を持ち、道内直売率96%で問屋を介さず取引先に直接販売する。道外は岩手・宮城に3農場・3GP工場を保有。FSSC22000認証取得GP工場、ウインドレス鶏舎、サルモネラワクチン接種、植物性飼料使用など食の安全対策を徹底。PG卵・ケージフリー卵などの差別化卵の拡販にも注力している。
直近の概況
鳥インフル2年連続拡大で鶏卵相場が高水準推移し、売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新
2024年秋〜2025年春、2025年秋〜2026年春と2年連続で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大し、当事業年度の鶏卵相場は一年を通じて堅調に推移した。北海道Mサイズ平均は1キロ332円19銭(前年比67円54銭高)、東京Mサイズは1キロ327円53銭(前年比68円54銭高)。販売価格改定・差別化卵拡販も奏功し、売上高23,107百万円(前期比19.1%増)、営業利益4,965百万円(同157.8%増)を達成。期末配当は当初予定の120円から130円に増配決議。翌期(2027年3月期)は鳥インフル殺処分鶏の再導入による供給回復で相場下落を見込み、売上高22,500百万円(前期比2.6%減)、営業利益3,330百万円(同32.9%減)を予想している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高病原性鳥インフルエンザによる全国的な採卵鶏殺処分に伴う鶏卵相場の高止まり(2年連続感染拡大で当期は年間を通じて堅調な相場が継続)
- 販売価格改定および差別化卵(PG卵・ケージフリー卵等)の拡販による売上単価の向上と相場変動耐性の強化
- 農場・工場における生産性向上によるコスト削減への継続的取り組み
- ケージフリー卵(エビアリー卵)の販売地域・チャネル拡大による販売数量増加
- 東南アジア向け発酵鶏糞肥料輸出の拡大および香港向け鶏卵輸出の継続
- 設備投資(当期3,686百万円を自己資金で実施)による生産能力・品質管理体制の強化
リスク
- 高病原性鳥インフルエンザの自社農場への感染リスク(2023年4月に千歳農場で発生実績あり。2026年春まで2年連続で全国的感染拡大が継続)
- 鶏卵相場の変動リスク。翌期は殺処分鶏の再導入による供給回復で夏以降の相場下落を見込んでおり、翌期営業利益は前期比32.9%減の3,330百万円を予想
- 飼料価格の変動リスク。第2次トランプ政権の通商政策・中東情勢によるシカゴ穀物相場・為替の見通し難(鶏卵コストの約半分を飼料が占める)
- 物流費・人件費の継続的上昇によるコスト増圧力
- 北海道を中心とした生産年齢人口の減少による人材確保難
- 国内少子化・人口減少による国内鶏卵需要の長期的縮小リスク(特に主力市場の北海道)
最終更新: 2026年6月26日

