株式会社ホーブ

いちご果実の生産はビニールハウス内で行われるが、猛暑・冷夏・日照不足・台風等の気象条件により収穫量が変動し、業績に影響を与える可能性がある。対策として生産産地を北海道から東北地方へ拡大し、栽培技術・ノウハウの蓄積と生産農家への栽培指導を徹底しているが、天候不順の影響を完全に回避することはできない。当連結会計年度のいちご果実売上高は1,963,658千円（構成比81.4%）と主力事業であるため、収穫量変動の業績インパクトは大きい。

当連結会計年度（2025年6月期）の売上高2,412,711千円に占めるいちご果実の構成比は81.4%と極めて高く、特定品目への依存度が高い。天候による収穫量変化、販売価格の低下、消費者の嗜好変化等が生じた場合、経営戦略および業績に直接的かつ大きな影響を与える可能性がある。売上高は第35期3,039,041千円から第39期2,412,711千円へと減少傾向にあり、依存リスクが顕在化しつつある。

いちご果実・青果の販売先上位3社（株式会社シャトレーゼ18.1%、三井物産流通グループ株式会社12.2%、トーワ物産株式会社11.0%）への販売金額が当連結会計年度において41.2%を占めており、特定取引先への依存度が高い。これら取引先の販売・価格政策・商品戦略の変更や取引関係の変化が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。販売先は308社程度まで拡大を図っているが、上位3社への集中は依然として高水準にある。

促成期（12月頃〜5月頃）のいちご果実は東京都中央卸売市場大田市場等の相場価格に基づいて仕入・販売価格が決定されるため、市場相場の変動が売上高および利益に直接影響する。実績として2024年12月のクリスマス時期に「とちおとめ」Lサイズ1パック当たり1,200円であった相場が、2025年1月には450円まで低下するなど、短期間での大幅な価格変動が生じている。夏秋期は洋菓子メーカー等との相対交渉で価格を決定するため市場相場の影響は限定的だが、促成期の価格変動リスクは回避困難である。

生産農家との「栽培契約書」に基づき、当社規格に合致した果実を全量買取る義務を負っているため、天候条件等により収穫果実の規格・時期に偏りが生じた場合、販売しきれない在庫を抱え果実廃棄が発生し業績に影響を与える可能性がある。取引先洋菓子メーカー等への早期情報提供や使用規格変更依頼等の対応を講じているが、偏りが大きい場合には廃棄損失を完全に回避できない。自社品種果実はケーキのトッピング用途が主であり選果規格が厳格なため、規格外品の代替販路確保が困難な構造にある。

自社品種苗の生産は組織培養から約3年の期間を要するため、苗販売計画に基づく見込み生産を行っており、販売計画修正のタイミングによっては生産調整が間に合わず過剰苗の廃棄が発生し業績に影響を与える可能性がある。苗販売計画は適時見直しを行い生産調整を図っているが、リードタイムの長さから計画変更への対応に構造的な限界がある。種苗事業の売上高は第37期93,042千円から当連結会計年度52,124千円へと減少傾向にあり、需要予測の精度向上が課題となっている。

都道府県等でも四季成性いちごの品種開発が進められており、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合、当社の業績に影響を与える可能性がある。当社は「ペチカエバー」「ペチカほのか」等の自社品種を保有し育成者権による独占的利用権を有しているが、品種開発には5〜10年の長期間を要するため、競合品種の台頭に対する迅速な対応が困難な場合がある。現在も新たな特性を持つ系統の選抜を進めているが、競合優位性の維持には継続的な育種投資が不可欠である。

当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」（2035年5月満了）、「ペチカエバー」および「ペチカほのか」（各2042年6月満了）の育成者権が存続する間は独占的利用権を有するが、存続期間終了後はこれら3品種の苗・果実を第三者が自由に栽培・利用することが可能となる。育成者権消滅後は競合他社による同品種の生産・販売が可能となり、当社の競争優位性が失われ経営戦略および業績に影響を与える可能性がある。特に「ペチカピュア」は2035年と比較的近い将来に満了を迎えるため、後継品種の開発・育成が重要な経営課題となっている。

農産物はビニールハウス内や屋外圃場での栽培であるため、ウイルス感染や害虫発生を完全に防ぐことは極めて困難であり、不測の病虫害が大量・広域に発生した場合、見込みどおりの収穫成果が得られず業績に影響を与える可能性がある。対策として生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が苗・果実の生育状況を実地確認して早期異常発見に努めているが、完全な防除は困難である。いちご果実・青果事業および馬鈴薯事業の双方において同様のリスクが存在する。

代表取締役会長の髙橋巌氏は創業者であり、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の40.04%を保有する筆頭株主でもあるため、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、事業展開や業績に影響を与える可能性がある。2013年9月より代表取締役社長に政場秀氏が就任し日常的な経営執行を担う体制に移行しているが、依存度の軽減は道半ばであり、役職員の質的向上を継続的に推進している。40%超の株式保有により、株主総会における意思決定への影響力も大きい。