ホクト株式会社 logo

ホクト株式会社

1379・東証プライム・水産・農林業

ホクト株式会社 logo
ホクト株式会社1379

国内きのこ事業

ホクトの主力事業。国内でブナシメジ・エリンギ・マイタケ等を生産・販売。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客への売上高)24,405百万円23,265百万円(前年同期比4.9%増)↑
セグメント利益1,090百万円320百万円(前年同期比240.2%増)↑

事業詳細

施設型きのこ生産により、ブナシメジ(ブナピー含む)・エリンギ・マイタケ・マッシュルームを中心に、市場・量販店・生協等へ安定供給する。「今日収穫したきのこを翌日に店頭へ」という鮮度重視の事業モデルを貫く。当中間期は連結売上高の約61.7%を占めるグループの中核セグメントであり、健康・美容・スポーツを訴求する「きのこで菌活」のもと、中期経営計画に掲げた新規開拓・エリア戦略を推進している。

直近の概況

天候不順で野菜相場高止まりの中、きのこ価格は堅調に推移し増収増益。

当中間連結会計期間は、天候不順の影響で野菜相場が高値で推移する中、中期経営計画に掲げた新規開拓・エリア戦略の推進に加え、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどのマーケティング施策、アイテム別のきめ細かな拡販施策に取り組んだ結果、きのこの価格は堅調な動きとなった。生産部門ではコスト削減とエネルギーマネジメント強化を継続。この結果、セグメント売上高は24,405百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,090百万円(同240.2%増)と大幅な増益を達成した。

主要プロダクト

product
ブナシメジ(ブナピー含む)

当中間連結会計期間の連結生産量は21,472t(前年同期比0.7%減)。

product
エリンギ

当中間連結会計期間の連結生産量は7,779t(前年同期比4.9%減)。

product
マイタケ

当中間連結会計期間の連結生産量は7,053t(前年同期比2.6%減)。

product
マッシュルーム

2026年5月のマッシュルーム業界三番手・有限会社舟形マッシュルーム子会社化を通じ、商品ラインナップの拡充を継続している。

成長ドライバー

  • 健康・美容・スポーツを訴求する「きのこで菌活」キャンペーンによる需要喚起
  • 中期経営計画に基づく新規開拓・エリア戦略の推進
  • SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーション施策
  • 舟形マッシュルーム子会社化による商品ラインナップ拡充
  • 野菜相場変動時のきのこへの代替需要・相対的割安感

リスク

  • 気象変動(高温・少雨・寒波等)による野菜相場の変動がきのこ価格に直接影響
  • 生産施設の火災・自然災害リスク
  • 培地原料等の価格上昇・調達リスク(円安影響含む)
  • 電力費・人件費・荷造包装費等の製造原価上昇リスク
  • 主として見込生産のため、需要変動時の在庫・価格調整リスク
  • 中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱

海外きのこ事業

米国・台湾・マレーシアの3拠点で海外きのこ生産・販売を展開するグローバル事業

期間今期前期増減率
売上高3,695百万円3,825百万円↓
セグメント利益89百万円445百万円↓

事業詳細

米国「HOKTO KINOKO COMPANY」、台湾「台灣北斗生技股份有限公司」、マレーシア「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」の3現地法人を有し、ブナシメジ・エリンギ・マイタケを中心に現地生産・販売を行う。2027年3月期中間期は、米国での消費鈍化、台湾での気象要因による需給変動、マレーシアでの組織体制強化による販売改善など拠点ごとに異なる動きがみられ、セグメント全体では売上高・利益ともに前年同期を下回る水準となった。

直近の概況

米国苦戦・台湾一部未達の中、マレーシアは損益大幅改善

米国は中東情勢に伴うガソリン代高騰で消費が鈍化し販売数量が計画未達となったが、Krogerグループとの新規取引が順調に拡大。台湾は6月末の台風・8月の長雨できのこ需要が急増し価格改定を実施、中間期後半は好調だったが第1四半期の遅れを取り戻せず計画未達。マレーシアは新組織体制のもとベトナム等での商談・受注獲得を進め、売上高は計画を若干下回ったものの営業損失は計画より大幅に縮小し、前年同期比で損益状況が大きく改善した。結果として全体売上高は36億95百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は89百万円(同80.0%減)となった。

主要プロダクト

product
ブナシメジ(海外生産)

米国・台湾・マレーシアの各現地法人で生産し、現地市場向けに販売。各国の需要特性や相場動向に応じた価格改定・生産調整を実施している。

product
エリンギ(海外生産)

ブナシメジと並ぶ主力品目として各現地法人で生産・販売されている。

product
マイタケ(海外生産)

各現地法人の生産品目構成の一部を占め、現地需要に応じて供給されている。

成長ドライバー

  • 米国法人における利益率の高い新規顧客開拓の推進(Krogerグループとの取引量拡大)
  • 台湾法人での需給変動に応じた機動的な価格改定による収益性確保
  • マレーシア法人の新組織体制による販売強化とベトナム・タイ・インドネシアでの新規開拓
  • 店頭販促活動の強化による競合他社との差別化
  • 各拠点個別戦略の強化(マーケティング活動強化・需給に応じた生産調整)

リスク

  • 各国の気候・野菜相場変動によるきのこ需給・価格への影響(台湾:台風・長雨による需給急変)
  • 主要市場の消費動向悪化リスク(米国:ガソリン代高騰等による消費鈍化)
  • マレーシア法人における中国産との価格競争激化
  • 為替変動リスク(円高局面では海外子会社の円換算売上高・利益が目減りするリスク)
  • 中東情勢等の国際情勢不安定化による燃料コスト・消費動向への影響

加工品事業

きのこ加工品・レトルト食品・健康食品を手掛ける付加価値創出セグメント

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)3,975百万円3,836百万円↑
セグメント利益(中間期累計)210百万円175百万円↑
セグメント利益率5.3%4.6%↑

事業詳細

ホクト本体の加工食品事業部とレトルトパウチ食品製造子会社・株式会社アーデンで構成。きのこ加工品(水煮・冷凍)、カレー・スープ等の各種レトルトパウチ食品の製造・販売、サプリメント・健康食品の通信販売を展開。外食・デリカ・中食向け業務用商材、コンビニエンスストア向け定番商品、通販チャネルでの乾燥きのこ・レトルト食品を主要販路とする。2027年3月期中間期の連結売上高に占める構成比は約10.0%。

直近の概況

外食・デリカ向けと通販が牽引し増収増益、コンビニ向けは苦戦

中間期の売上高は39億75百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は2億10百万円(同19.9%増)。外食部門およびデリカ・中食向け商材が好調に推移して事業全体を牽引したが、コンビニエンスストア向け販売は苦戦。通信販売ではECサイト改修・セール活用により乾燥きのこ類・レトルト食品が大幅伸長し、健康系通販の購入者数も堅調。子会社アーデンは主力取引先売上がほぼ計画通りで、中間期全体では売上高が若干未達となったものの、利益率の高いPB品が好調であったことから営業利益は計画を大きく上回って着地した。

主要プロダクト

product
きのこ加工品(水煮・冷凍)

業務用生鮮きのこをはじめとする加工品を外食・デリカ・中食向けに展開。中間期は好調に推移し事業全体を牽引した。

product
レトルトパウチ食品(アーデン)

主力取引先向け売上はほぼ計画通りで推移。利益率の高いPB品が好調に推移したことから、営業利益は計画を大きく上回って着地した。

service
健康食品・サプリメント(通信販売)

新規顧客数・リピート顧客数・定期購入者数とも総じて堅調に推移。ECサイトの改修やセール活用により販売を強化。

product
乾燥きのこ(通信販売)

ECサイトの改修やセールの活用により、乾燥きのこ類・レトルト食品が大幅に伸長した。

成長ドライバー

  • 外食・デリカ・中食向け業務用商材の需要拡大
  • 通信販売における乾燥きのこ・レトルト食品の大幅伸長
  • 健康系通販の新規・リピート・定期購入者数の堅調推移
  • 子会社アーデンにおける利益率の高いPB品の好調
  • ECサイト改修やセール活用による通販事業全体の成長

リスク

  • コンビニエンスストア向け販売の苦戦が継続するリスク
  • 子会社アーデンの売上高が中間期全体で計画を若干下回った点にみる需要予測の不確実性
  • 原材料(きのこ)価格変動による製造コスト上昇リスク
  • 通信販売における健康食品・レトルト食品の需要変動リスク

化成品事業

包装資材・農業資材・工業資材の製造販売を担う非きのこ事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)7,484百万円7,142百万円(前年同期)↑
セグメント利益(中間期累計)441百万円263百万円(前年同期)↑

事業詳細

包装資材分野(食品・非食品向け容器包装・機械販売、環境包材・バイオマス製品)、工業資材分野(半導体・精密機器等輸出関連メーカー向け)、農業資材分野(きのこ栽培用資材・機械設備・原料販売)の3分野で事業を展開。グループ内のきのこ生産者向け内部需要を持ちつつ外部顧客への販売も行う。2027年3月期中間期はナフサ価格高騰を受けた価格改定と、中東情勢混乱下での安定供給を最優先課題として取り組んだ結果、増収増益となった。

直近の概況

ナフサ価格高騰への価格改定が奏功し中間期は増収増益

当中間連結会計期間の化成品事業売上高は74億84百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は4億41百万円(同67.4%増)となった。ナフサ価格の高騰を受けた価格改定を実施するとともに、中東情勢の混乱に伴う調達不安が残る中、包装資材・工業資材・農業資材の各分野で安定供給を最優先課題として取り組んだ。自社製品についても中東情勢混乱の影響を同様に受けたが、既存ユーザーからの受注は安定推移し堅調に推移した。

主要プロダクト

product
農業資材

グループ内のきのこ生産者向け内部需要に加え、外部顧客への栽培用資材・機械設備・原料販売を展開。中東情勢混乱に伴う調達不安が残る中でも安定供給を最優先課題として取り組んだ。

product
包装資材

容器包装や機械の販売に加え、リサイクル製品・バイオマス製品等のSDGs関連環境包材を展開。安定供給を最優先課題として取り組んだ。

product
工業資材

中東情勢の混乱の影響を受けつつも、既存ユーザーからの受注は安定推移し堅調に推移した。

成長ドライバー

  • 既存ユーザーからの安定受注継続による自社製品部門の底堅さ
  • ナフサ価格高騰等の仕入コスト上昇に対する価格改定の進展による収益確保
  • リサイクル製品・バイオマス製品等SDGs関連環境包材の需要拡大
  • きのこ原料販売の堅調推移による農業資材分野の底上げ
  • 半導体・精密機器等輸出関連メーカー向け工業資材の安定推移

リスク

  • 中東情勢混乱によるメーカー各社の出荷制限・供給不安リスク
  • ナフサ・原材料価格変動による調達コスト上昇リスク
  • 米国関税政策等による輸出関連メーカー向け需要の下振れリスク
  • 自社製品の主要取引先からの受注減少による売上鈍化
  • きのこ相場の軟化による農業資材(栽培原料)需要の減退
  • プラスチック成型関連規制強化による事業環境変化リスク

最終更新: 2026年11月13日