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ホクト株式会社

1379・東証プライム・水産・農林業

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ホクト株式会社1379

事業内容

ホクト株式会社は、ブナシメジ・エリンギ・マイタケを中心とした施設型きのこの研究開発・生産・販売を主軸とする食品メーカーである。国内20ヵ所33生産センターを全国展開し、量販店・生協・市場等を主要顧客とする「国内きのこ事業」を中核に、米国・台湾・マレーシアの海外3拠点による「海外きのこ事業」、きのこ加工品・レトルト食品・健康食品を手掛ける「加工品事業」、包装資材・農業資材・工業資材を扱う「化成品事業」の4セグメントで構成される。

2026年3月期の連結売上高は85,915百万円で、国内きのこ事業が売上の約65%を占める。

ビジネスモデル

生産から販売まで一貫した垂直統合モデルを採用し、全国33生産センターで収穫したきのこを翌日に量販店店頭へ届ける鮮度重視の供給体制が競争優位の根幹をなす。主力の国内きのこ事業でセグメント利益7,242百万円(利益率約12.9%)を稼ぎ出しつつ、加工品・化成品事業が収益を補完する。

研究開発投資(734百万円)による新品種開発と高付加価値商品展開が価格維持・向上に寄与している。

企業の強み

国内20ヵ所33生産センターを9地域に配置し、収穫翌日に量販店店頭へ届ける鮮度直送体制を構築。この全国規模の生産・物流インフラは長年の設備投資の積み重ねによるものであり、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。2026年3月期の国内きのこ事業売上高は56,077百万円に達する。

1983年設立のきのこ総合研究所を起点に、ブナシメジ・エリンギ・マイタケ等の新品種を継続的に開発。2026年3月期には26年振りの品種改良による新エリンギを発売し、韓国・欧州での品種登録も複数取得。

研究開発費は734百万円を計上しており、独自品種「霜降りひらたけ」等のプレミアム商品展開に活用されている。

2026年3月期末の自己資本比率は57.1%(前期比4.3ポイント上昇)、営業キャッシュフローは10,824百万円を計上。有利子負債/キャッシュフロー比率は1.9年と低水準を維持しており、設備投資(4,859百万円)と配当(1,590百万円)を自己資金で賄える財務基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

中間期営業利益は58百万円から712百万円へ大幅増益したが、通期予想7,260百万円に対する進捗率は9.8%に留まる。同社は下期(特に秋冬)に需要が高まる季節性を持つ業態であり、中間期の大幅な伸びは本業改善の裏付けとなる一方、通期達成には下期の挽回が前提となる。

米国法人は中東情勢に伴うガソリン価格上昇で消費が鈍化し販売数量が計画を下回った。台湾法人は台風・長雨による農産品被害できのこ需要が急増し後半は好調だったが第1四半期の遅れを取り戻せず、マレーシア法人も新組織体制下で営業損失は縮小したが売上は計画を若干下回った。

海外きのこ事業全体の売上高は36億95百万円(同3.4%減)、セグメント利益は89百万円(同80.0%減)となった。

前年同期は火災に伴う受取保険金18億96百万円を特別利益に計上していたため、その反動で親会社株主に帰属する中間純利益は3億86百万円(同72.4%減)となった。一方、特別要因を除いた経常利益は8億27百万円(同168.6%増)と本業の収益力は明確に改善している。

成長戦略

国内高付加価値化・海外拡大・加工品強化・化成品収益改善の4本柱で中期成長を追求

「きのこで菌活」訴求やSNS活用・量販店プロモーションによる需要喚起、エリア戦略・新規開拓の推進で、中間期は売上高4.9%増・セグメント利益240.2%増と顕著な成果を上げている。

米国Krogerグループとの新規取引拡大、台湾での機動的価格改定、マレーシアの新組織体制によるベトナム・タイ・インドネシア開拓を進めるが、中間期は外部環境要因(中東情勢・天候)により3拠点とも計画未達。

外食・デリカ向け業務用商材の拡販、ECサイト改修による通販事業伸長、子会社アーデンのPB品好調により、中間期は売上高3.6%増・セグメント利益19.9%増を達成。

ナフサ価格高騰を受けた価格改定の浸透と既存ユーザーからの安定受注により、中間期は売上高4.8%増・セグメント利益67.4%増と大幅改善。

最終更新: 2026年11月13日