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株式会社 サカタのタネ

1377・東証プライム・水産・農林業

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株式会社 サカタのタネ1377

国内卸売事業

国内種苗会社等への野菜種子・花種子・農園芸資材の卸販売事業

期間今期前期増減率
外部顧客売上高4,441百万円(2027年5月期第1四半期)4,345百万円(2026年5月期第1四半期)↑
セグメント営業利益2,453百万円(2027年5月期第1四半期)2,298百万円(2026年5月期第1四半期)↑
セグメント営業利益率約55.2%(2027年5月期第1四半期)約52.9%(2026年5月期第1四半期)↑

事業詳細

野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社・生産者等へ卸販売する事業。当社本体のほか、物流・販売支援・苗木生産子会社を含む構成。2027年5月期第1四半期の外部顧客への売上高は4,441百万円で、野菜・資材・花が堅調に推移し増収となった。高い営業利益率を誇る収益性の高いセグメント。

直近の概況

野菜・資材・花が堅調に推移し増収増益

当第1四半期累計期間の外部顧客への売上高は4,441百万円(前年同期比96百万円、2.2%増)、営業利益は2,453百万円(前年同期比155百万円、6.8%増)となった。トマトの新品種導入やキャベツの再評価、被覆資材・肥料・用土の需要増、パンジー・ビオラ等の花の増加が寄与し、前年同期比で増収増益となった。

主要プロダクト

product
野菜種子

トマトは新品種導入、キャベツは従来品の再評価などにより好調に推移し、品目別で増加に寄与した。

product
花種子

パンジー・ビオラなどの品目が増加し、花全体として堅調に推移した。

product
農園芸資材

被覆資材、農園芸肥料、農園芸用土などが増加し、資材分野の増収に寄与した。

product
苗木

苗木生産子会社を含むグループ構成により、安定的な苗木供給を継続している。

成長ドライバー

  • 野菜種子の新品種導入・品種更新による需要拡大(トマト・キャベツ等)
  • 農園芸資材の品揃え拡充(被覆資材・肥料・用土等)による需要増
  • 花種子分野におけるパンジー・ビオラ等の需要回復
  • セルトップ3社による苗木の安定生産・供給体制の維持
  • 国内農業の生産性向上ニーズを背景とした資材需要の拡大

リスク

  • 人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加による利益率の低下圧力
  • 天候変動・気候変動による国内農業生産の不安定化と種苗需要への影響
  • 国内農業従事者の高齢化・減少による市場規模縮小リスク
  • 物価高騰による農業生産者の購買意欲低下リスク

海外卸売事業

グループ売上の約7割強を占める中核セグメントで、グローバル種苗販売を牽引

期間今期前期増減率
外部顧客売上高18,035百万円16,774百万円↑
セグメント営業利益3,813百万円5,234百万円↓
外部顧客売上高前年同期比増減率7.5%増-↑
セグメント営業利益前年同期比増減率27.1%減-↓

事業詳細

本社および海外現地法人が、野菜種子・花種子・苗木等を生産または仕入れ、北中米・欧州・中近東・アジア・南米の海外種苗会社等へ卸販売する。Sakata Seed America、Sakata Vegetables Europe、Sakata Seed Sudamerica等の現地法人を通じ、各地域の農業市場に密着した品種開発・販売体制を構築している。2027年5月期第1四半期は現地通貨ベースでは減収だったが、円安進行による為替換算効果で円貨ベースでは増収となった。

直近の概況

為替換算効果で増収も、売上総利益率低下と人件費増で営業利益は減益

2027年5月期第1四半期(2026年6-8月)は、現地通貨ベースでは北中米(スイカ・トマト減少)、南米(カボチャ・スカッシュ・ブロッコリー・トマト・ヒマワリ減少)が減収となる一方、EMEA(トマト伸長)は増収。円貨ベースでは為替換算の影響(米ドル162.45円、ユーロ185.44円、前年同期比円安)により外部顧客売上高は前年同期比7.5%増の18,035百万円となった。しかし売上総利益率の低下に加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比27.1%減の3,813百万円となった。

主要プロダクト

product
野菜種子

北中米ではペッパー・メロンが好調、EMEAではトマトが大きく伸長しキャベツ・ペッパー・トルコギキョウも好調。一方、南米はカボチャ・スカッシュ・ブロッコリー・トマト・ヒマワリが減少、アジア・太平洋はネギ・ニンジンが販売時期変更の影響で低調。

product
花種子

EMEAでトルコギキョウが好調に推移、アジア・太平洋ではカンパニュラ等が増加し花分野は増収に寄与した。

product
苗木

各地域の農業市場向けに苗木を供給し、種子と合わせた品種提案を展開。

成長ドライバー

  • 円安を中心とした為替換算効果(当第1四半期は売上高へプラス1,776百万円)
  • EMEAにおけるトマト・キャベツ・ペッパー・トルコギキョウ等の好調な販売
  • 北中米におけるペッパー・メロン等の好調な販売
  • アジア・太平洋における花(カンパニュラ等)の増収
  • 海外現地法人体制による各地域密着型の品種開発・販売推進

リスク

  • 為替変動リスク(海外売上比率が高く、円高局面では売上・利益が大幅に圧縮される)
  • 地政学リスク・貿易摩擦(中東情勢や貿易摩擦等による先行き不透明感の継続)
  • 地域別需要の偏在(南米でのカボチャ・スカッシュ・ブロッコリー・トマト・ヒマワリ減少、アジアでの販売時期変更によるネギ・ニンジン減少等、品目・地域ごとの需要変動リスク)
  • 人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加による収益性低下
  • 売上総利益率の低下リスク
  • 天候変動・自然災害リスク(農業関連事業の特性上、異常気象が種子需要・生産に影響)

小売事業

一般園芸愛好家向けにホームセンター・通信販売で種苗・資材を販売する国内小売セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)932百万円942百万円↓
営業損益-153百万円-210百万円↑

事業詳細

一般園芸愛好家を対象に、野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材を取り扱う。販売チャネルはホームセンター(量販店)向けのホームガーデン分野と、通信販売分野の2軸で構成される。事業主体は株式会社サカタのタネ単体であり、連結子会社は含まない。グループ全体の収益貢献は限定的。当第1四半期は全国的な厳しい天候要因や物価高騰の影響を受け、市場全体の低迷により通信販売・量販店向けホームガーデン分野ともに前年同期比で減収となったが、営業損益は前年同期から改善した。

直近の概況

天候要因・物価高騰で減収も、営業損失は前年同期比57百万円改善

当第1四半期連結累計期間(2026年6月〜8月)において、通信販売分野および量販店向けホームガーデン分野は、全国的な厳しい天候要因や物価高騰の影響を受け、市場全体の低迷により外部顧客への売上高は932百万円(前年同期比9百万円、1.0%減)となった。一方で営業損益は57百万円改善し、153百万円の損失(前年同期は210百万円の営業損失)となり、採算性にはやや改善傾向が見られた。

主要プロダクト

product
ホームガーデン(量販店向け)

量販店向けホームガーデン分野は、全国的な厳しい天候要因や物価高騰の影響を受け、市場全体の低迷により前年同期比で減収となった。

service
通信販売

通信販売分野は、天候要因や物価高騰による市場全体の低迷の影響を受け、前年同期比で減収となった。

成長ドライバー

  • 通信販売分野におけるSNS活用の販売促進強化による野菜種子の需要拡大
  • ホームガーデン分野での新規顧客獲得および品揃え強化
  • 当社オリジナル品種の花苗の堅調な需要を活かした差別化販売

リスク

  • 天候不順・気象変動による量販店向けホームガーデン市場全体の需要低迷
  • 花の需要停滞による花種子・関連資材の販売不振
  • 物価上昇による個人消費の抑制と園芸関連支出の縮小リスク
  • 営業損失の継続による事業採算性の悪化

その他(造園緑花・人材派遣)

造園工事・管理と人材派遣を担う非コア補完セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客・通期・2026年5月期)4,161百万円3,749百万円↑
営業利益(通期・2026年5月期)184百万円105百万円↑
セグメント資産(2026年5月期末)2,318百万円2,147百万円↑
減価償却費(通期・2026年5月期)11百万円12百万円↓

事業詳細

官公庁・民間向けの造園工事の施工・管理および人材派遣業務を主な事業内容とする。連結全体の売上高に占める割合は約4%の小規模セグメントだが、公共・民間植栽工事や維持管理業務を通じて安定的な収益を確保している。資材・燃料の価格高騰という逆風下でも、公共・民間の植栽工事とマンション等の植栽維持管理業務が順調に推移し、営業強化によるスポット工事受注も加わり増収増益を維持している。

直近の概況

増収増益継続、外部顧客売上高は前期比11.0%増の4,161百万円

2026年5月期は、資材・燃料の価格高騰など厳しい状況下にあったものの、公共・民間の植栽工事とマンション等の植栽維持管理業務が順調に推移した。加えて、営業強化によりスポット工事も受注できたことから前期比増収となった。外部顧客への売上高は4,161百万円(前期比412百万円、11.0%増)、営業利益は184百万円(前期比78百万円、74.6%増)と大幅な増益を達成した。

主要プロダクト

service
造園工事・施工

公共・民間の植栽工事を受注・施工する。スポット工事の新規受注獲得にも注力しており、営業強化により受注拡大を図っている。

service
植栽維持管理

マンションをはじめとする民間施設の植栽維持管理業務を継続的に受注し、安定的な収益源となっている。

service
人材派遣

農業・園芸関連分野を中心とした人材派遣業務を展開している。

成長ドライバー

  • 公共・民間の植栽工事受注の拡大
  • マンション等の植栽維持管理業務の安定的な継続受注
  • 営業強化によるスポット工事の新規受注獲得

リスク

  • 資材・燃料価格の高騰による原価上昇圧力
  • 公共工事予算の削減や発注時期の変動による売上変動リスク
  • 人材確保難・人件費上昇による収益圧迫リスク
  • 天候不順による工事進捗への影響

最終更新: 2026年10月6日