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株式会社 サカタのタネ

1377・東証プライム・水産・農林業

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株式会社 サカタのタネ1377

事業内容

当社グループは、当社および子会社37社、関連会社4社で構成され、野菜種子・花種子・球根・苗木・農園芸資材の生産・仕入・販売を行う園芸商材の専門企業集団です。国内では種苗会社等への卸売、一般園芸愛好家向けのホームセンター販売・通信販売を、海外では34社体制で北中米・欧州・中近東・南米・アジア各地域の種苗会社等への卸売を展開しています。

加えて造園工事・維持管理、人材派遣、研究開発受託業務も営み、種苗事業を核に国内外の生産者・消費者・企業を顧客とする多角的な事業構造を有しています。

ビジネスモデル

研究開発拠点で育成した独自品種の野菜・花種子を国内外の種苗会社・生産者へ卸売することが収益の中核で、海外卸売事業が売上の約8割を占めます。加えて農園芸資材(被覆資材・バイオスティミュラント等)の販売や、一般消費者向け小売・通信販売、造園工事・管理業務を展開し、品種開発力を起点に多層的な収益源を構築しています。

企業の強み

研究開発者約524名、研究開発費12,938百万円を投じ、国内6拠点・海外12カ国16拠点で品種開発を推進。第76回全日本野菜品種審査会でレタス・コカブが1等特別賞、ブロッコリー「BL-456」が農林水産大臣賞を受賞するなど、業界内で客観的に高い技術力が評価されている。

海外卸売事業は34社体制で北中米・欧州・南米・アジア等に展開し、外部顧客売上82,862百万円(セグメント利益20,981百万円)を計上。2025年7月にはブラジルAgritu Sementes社を買収しタマネギ種子市場に参入するなど、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大の実績を持つ。

なお当期の増収には円安による為替換算効果(連結売上高への影響6,929百万円)も含まれ、これは市場環境としての追い風である点に留意。

2026年5月期末の自己資本比率は82.3%、時価ベース自己資本比率80.5%と高水準を維持。有利子負債の金利負担は支出に占める割合として十分低く、金利上昇の影響は限定的。この財務的余裕が継続的な設備投資・研究開発投資・M&Aの原資となっている。

エンヴァリスの着眼点

売上高は24,670百万円(前年同期比+7.2%)と増収を確保したが、売上総利益率低下と人件費を中心とした販管費増加により営業利益は3,387百万円(△24.1%)、経常利益は3,671百万円(△24.6%)と大幅減益。純利益は前期計上の受取和解金550百万円の剥落と為替差損拡大(94百万円→147百万円)も加わり2,239百万円(△38.4%)となった。

通期予想(売上高110,000百万円、営業利益13,500百万円、純利益10,000百万円)に対する第1四半期進捗率は売上22.4%、営業利益25.1%、純利益22.4%と概ね季節性相応の水準。ただし前年同期比で大幅減益となっている点から、通期でも対前期比で営業利益+2.9%、純利益△17.8%の減益予想が据え置かれており、特別利益剥落の影響が年間を通じて重石となる見込み。

海外卸売事業は売上高180億35百万円(+7.5%)と増収ながら、売上総利益率低下と人件費増加により営業利益は38億13百万円(△27.1%)と大幅減益となり、グループ全体の減益の主因となった。一方、小売事業は売上932百万円(△1.0%)とやや減収も、営業損失は153百万円(前年同期210百万円の損失)と赤字幅が改善しており、収益性改善の兆しが見える。

成長戦略

戦略品目への育種集中・M&Aによるグローバル拡大と長期経営計画「PASSION2035」の推進

トマト・キャベツ・ペッパー等の重点品目で新品種導入を継続し、国内外双方で売上拡大に寄与。2027年5月期1Qも新品種効果で国内野菜が増収。

EMEA・北中米・アジア太平洋等の地域特性に応じた品種開発・販売体制を強化し、為替影響を除いた現地通貨ベースでの収益力向上を目指す。1Qは地域間で明暗が分かれ、利益率低下が課題として顕在化。

通信販売・ホームガーデン分野でのSNS活用や品揃え強化により赤字縮小を図る。1Qは営業損失153百万円と前年同期(210百万円の損失)から改善したが、黒字化には至らず引き続き課題。

最終更新: 2026年10月6日