事業内容
当社グループは、当社および子会社37社、関連会社4社で構成され、野菜種子・花種子・球根・苗木・農園芸資材の生産・仕入・販売を行う園芸商材の専門企業集団です。国内では種苗会社等への卸売、一般園芸愛好家向けのホームセンター販売・通信販売を、海外では34社体制で北中米・欧州・中近東・南米・アジア各地域の種苗会社等への卸売を展開しています。
加えて造園工事・維持管理、人材派遣、研究開発受託業務も営み、種苗事業を核に国内外の生産者・消費者・企業を顧客とする多角的な事業構造を有しています。
ビジネスモデル
研究開発拠点で育成した独自品種の野菜・花種子を国内外の種苗会社・生産者へ卸売することが収益の中核で、海外卸売事業が売上の約8割を占めます。加えて農園芸資材(被覆資材・バイオスティミュラント等)の販売や、一般消費者向け小売・通信販売、造園工事・管理業務を展開し、品種開発力を起点に多層的な収益源を構築しています。
企業の強み
研究開発者約524名、研究開発費12,938百万円を投じ、国内6拠点・海外12カ国16拠点で品種開発を推進。第76回全日本野菜品種審査会でレタス・コカブが1等特別賞、ブロッコリー「BL-456」が農林水産大臣賞を受賞するなど、業界内で客観的に高い技術力が評価されている。
海外卸売事業は34社体制で北中米・欧州・南米・アジア等に展開し、外部顧客売上82,862百万円(セグメント利益20,981百万円)を計上。2025年7月にはブラジルAgritu Sementes社を買収しタマネギ種子市場に参入するなど、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大の実績を持つ。
なお当期の増収には円安による為替換算効果(連結売上高への影響6,929百万円)も含まれ、これは市場環境としての追い風である点に留意。
2026年5月期末の自己資本比率は82.3%、時価ベース自己資本比率80.5%と高水準を維持。有利子負債の金利負担は支出に占める割合として十分低く、金利上昇の影響は限定的。この財務的余裕が継続的な設備投資・研究開発投資・M&Aの原資となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年5月期通期は売上高104,280百万円・営業利益13,122百万円と過去最高を更新したが、2027年5月期第1四半期は売上高24,670百万円(+7.2%)と増収基調を維持する一方、営業利益3,387百万円(△24.1%)、純利益2,239百万円(△38.4%)と大幅減益に転じた。売上総利益率の低下、人件費増加、前期特別利益(受取和解金550百万円)の剥落、為替差損拡大が重なった結果であり、通期予想(純利益10,000百万円、△17.8%)の達成に向けては下期での利益率改善が焦点となる。
成長戦略
戦略品目への育種集中・M&Aによるグローバル拡大と長期経営計画「PASSION2035」の推進
トマト・キャベツ・ペッパー等の重点品目で新品種導入を継続し、国内外双方で売上拡大に寄与。2027年5月期1Qも新品種効果で国内野菜が増収。
EMEA・北中米・アジア太平洋等の地域特性に応じた品種開発・販売体制を強化し、為替影響を除いた現地通貨ベースでの収益力向上を目指す。1Qは地域間で明暗が分かれ、利益率低下が課題として顕在化。
通信販売・ホームガーデン分野でのSNS活用や品揃え強化により赤字縮小を図る。1Qは営業損失153百万円と前年同期(210百万円の損失)から改善したが、黒字化には至らず引き続き課題。
最終更新: 2026年10月6日

