ガバナンス
監査役会設置会社。2025年5月期時点の取締役会は社内取締役6名・社外取締役3名の計9名構成（社外比率33.3%）で年20回開催。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも社外取締役が過半数を占める。2025年8月26日の定時株主総会後は取締役7名（社外3名）に縮小予定。執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会（年2回開催）を中心に、天候・自然災害、地政学、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員不祥事、災害・事故等の8カテゴリーのリスクを情報収集・分析・評価し、危機管理マニュアルおよびBCPを整備。リスク顕在化時は危機対策会議を立ち上げ迅速対応する体制を構築。サステナビリティ委員会では気候変動関連リスクを別途分析し取締役会へ報告。
株主還元
DOE2.5%目標のもと6期連続増配を達成。2026年5月期は年間85円（中間35円・期末50円、前期比+10円）、DOE2.5%。2027年5月期予想は年間90円（中間40円）。長期経営計画「PASSION2035」に基づく株主還元方針のもと、自己株式取得（上限100万株・5,000百万円）も決議。
配当方針
株主資本配当率（DOE）を指標として採用し、当面2.5%を目標とする長期安定方針のもと、安定的・継続的な還元強化に努める。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年5月期実績は中間35円・期末50円の年間85円（DOE2.5%）で6期連続増配。2027年5月期予想は年間90円（中間40円・期末50円）。長期経営計画「PASSION2035」（2027年5月期〜2036年5月期）における株主還元方針に基づき設定。
ESG
「地球環境の保全」「持続可能な農園芸業への貢献」「豊かな暮らしの提供」「事業基盤の強化」の4つをマテリアリティとして特定。TCFD提言に基づき2℃・4℃シナリオ分析を実施し、国内Scope1+2排出量の2030年度42%以上削減（基準年2023年度）・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。2024年度の国内+海外主要拠点合計排出量は13,480t-CO2（前年比11.3%減）。女性管理職比率9.2%（2030年目標20%）、男性育児休業取得率73.9%。サステナビリティ基本方針・人権方針・調達方針・環境方針・贈収賄防止方針等を順次制定。
最終更新: 2025年8月25日