ガバナンス
取締役7名中社外取締役3名(比率約42.9%)。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制で経営監督の客観性・透明性を確保。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、天候変動・地政学リスク・研究開発・知的財産・安全性・財務等の各種リスクを情報収集・分析・評価し、危機管理マニュアルやBCPを整備。リスク顕在化時は危機対策会議を設置し迅速対応する体制。
株主還元
DOE2.5%目標のもと6期連続増配を達成。2026年5月期は年間85円(中間35円・期末50円)。2027年5月期予想は年間90円(中間40円・期末50円)で修正なし。当第1四半期に自己株式118,900株・521百万円を取得済み。
配当方針
株主資本配当率(DOE)を指標として採用し、当面2.5%を目標とする長期安定方針のもと、安定的・継続的な還元強化に努める。年2回(中間・期末)配当を実施。2026年5月期実績は中間35円・期末50円の年間85円(DOE2.5%)で6期連続増配。2027年5月期予想は年間90円(中間40円・期末50円)で、直近公表予想からの修正なし。長期経営計画「PASSION2035」(2027年5月期〜2036年5月期)における株主還元方針に基づき設定。2026年7月13日の取締役会決議に基づき、2027年5月期第1四半期累計で自己株式118,900株(521百万円)を取得済み。
ESG
サステナビリティ委員会を中心にTCFD・TNFD提言に基づく気候変動・自然関連リスク評価を実施し、Scope1+2排出量を2030年5月期に42%以上削減(2050年カーボンニュートラル)目標。人財育成・多様性推進では女性管理職比率6.3%(2030年20%目標)、有給休暇取得率78.0%等の指標を管理し、人権方針・調達方針・環境方針等を整備。
役員一覧
最終更新: 2026年10月6日

