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ユキグニファクトリー株式会社

1375東証プライム水産・農林業

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ユキグニファクトリー株式会社1375

茸事業

きのこ類の製造販売を担うユキグニファクトリーの中核セグメント(連結売上収益の約99%)

期間今期前期増減率
茸事業 売上収益(通期)37,471百万円36,779百万円
茸事業 セグメント利益(通期)4,384百万円2,511百万円
茸事業 減価償却費及び償却費(通期)2,271百万円2,324百万円
茸事業 減損損失(通期)98百万円1,599百万円
まいたけ 売上収益(通期)20,264百万円20,055百万円
エリンギ 売上収益(通期)3,973百万円3,822百万円
ぶなしめじ 売上収益(通期)7,948百万円7,563百万円
その他の茸 売上収益(通期)5,284百万円5,337百万円

事業詳細

まいたけ・エリンギ・ぶなしめじ・マッシュルーム・本しめじ・はたけしめじ等のきのこ類を工業生産手法により安定製造し、小売事業者への直接販売を中心に展開する。独自開発の「極」ブランドを軸にプレミアム戦略を推進し、国内外の顧客に高品質なきのこ製品を供給する。海外ではグループ会社がエキゾチック・マッシュルームを欧州市場に展開している。IAS第41号「農業」を適用し、生物資産を公正価値で測定する。

直近の概況

減損損失の大幅縮小を主因にセグメント利益が前期比74.6%増と急回復

2026年3月期の茸事業売上収益は37,471百万円(前期比1.9%増)と堅調に推移。エリンギ(+3.9%)・ぶなしめじ(+5.1%)が牽引した一方、まいたけは販売単価下落を販売量増でカバし+1.0%増にとどまった。セグメント利益は4,384百万円(前期比74.6%増)と大幅改善。前期に1,599百万円計上した減損損失が当期は98百万円に縮小したことが主因。2025年11月に研究開発本部へ格上げし、キノコ研究所・ミライ研究所を新設した。

主要プロダクト

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まいたけ(極ブランド)

社名変更に伴い商品パッケージを一新。大株を大ぶりにカットした利便性の高い製品や新設計製品を拡充。2026年3月期売上収益は20,264百万円(前期比1.0%増)。販売単価は前期を下回ったが、販売量は上回った。2027年3月期は20,660百万円(同2.0%増)を見込む。

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エリンギ

定番製品に加え、利便性の高いカットエリンギ製品や量り売り製品等を展開。2026年3月期は販売量・販売単価ともに前期を上回り、売上収益は3,973百万円(前期比3.9%増)。2027年3月期は4,260百万円(同7.1%増)を見込む。

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ぶなしめじ

1株製品を中心に販売施策を組み立て、青果市況と市場動向を注視しながら2株製品も活用する柔軟な製品投入に取り組む。2026年3月期は販売量・販売単価ともに前期を上回り、売上収益は7,948百万円(前期比5.1%増)。2027年3月期は7,980百万円(同0.4%増)を見込む。

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その他の茸(マッシュルーム・本しめじ・はたけしめじ・海外事業)

マッシュルーム・はたけしめじ・本しめじは前期比低調に推移した一方、海外グループ会社のエキゾチック・マッシュルームは好調に推移。2026年3月期売上収益は5,284百万円(前期比1.0%減)。2027年3月期は6,360百万円(同20.3%増)を見込む。

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生物資産(IAS第41号適用)

IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程における生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定。2026年3月期の収益に含まれる公正価値変動による利得は15,604百万円(前期比2.7%減)、売上原価に含まれる公正価値変動による利得は15,532百万円(同1.4%減)。

成長ドライバー

  • プレミアムブランド戦略(「極」シリーズ)による販売単価向上と店頭シェア拡大
  • エリンギ・ぶなしめじの販売量・販売単価双方の改善による増収寄与
  • 海外グループ会社によるエキゾチック・マッシュルームの欧州展開拡大(好調推移)
  • 研究開発本部への格上げ・キノコ研究所/ミライ研究所新設による新技術・新製品創出
  • FA化・自動化推進による生産効率改善と省人化投資(BPRによる全プロセス合理化)
  • 新規事業製品「キノコのお肉」シリーズの販売拡大(2025年2月販売開始)
  • SNS・デジタル媒体を活用した継続的プロモーションによる新規ユーザー基盤獲得

リスク

  • 原材料費・労務費・物流費・包装資材コストの高止まりによる原価上昇圧力(2027年3月期も材料費上昇・労務費増加を見込む)
  • 消費者の節約・選別志向継続によるまいたけ販売単価への下押し圧力
  • IAS第41号適用による生物資産公正価値変動が損益に与える不確実性(生産量・販売量・販売価格等の変動により影響)
  • 減損損失の発生リスク(前期1,599百万円→当期98百万円に縮小したが、固定資産の多さから潜在リスクは継続)
  • 少子高齢化・人口減少に伴う国内食品市場の縮小傾向
  • 為替変動による原材料調達コストおよび海外事業損益への影響
  • 中東情勢の緊迫化・米国通商政策の動向等の地政学リスクによる外部環境の不確実性
  • 国内労働人口の減少による労働力確保の困難化と人件費上昇

最終更新: 2026年6月25日