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ユキグニファクトリー株式会社

1375・東証プライム・水産・農林業

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ユキグニファクトリー株式会社1375

茸事業

きのこ類の製造販売を担うユキグニファクトリーの中核セグメント(連結売上収益の約99%)

期間今期前期増減率
茸事業 売上収益(中間期累計)16,274百万円14,800百万円↑
茸事業 セグメント利益(中間期累計)1,779百万円476百万円↑
まいたけ 売上収益(中間期累計)8,490百万円7,562百万円↑
エリンギ 売上収益(中間期累計)1,906百万円1,780百万円↑
ぶなしめじ 売上収益(中間期累計)3,445百万円3,244百万円↑
その他の茸 売上収益(中間期累計)2,431百万円2,212百万円↑

事業詳細

まいたけ・エリンギ・ぶなしめじ・マッシュルーム・本しめじ・はたけしめじ等のきのこ類を工業生産手法により安定製造し、小売事業者への直接販売を中心に展開する。独自開発の「極」ブランドを軸にプレミアム戦略を推進し、国内外の顧客に高品質なきのこ製品を供給する。海外ではグループ会社がエキゾチック・マッシュルームを欧州市場に展開している。IAS第41号「農業」を適用し、生物資産を公正価値で測定する。2026年9月には新潟県推進の地域産業クラスター計画に核企業として参画し、フードテック分野での価値創出を目指す。

直近の概況

全品目で増収、セグメント利益は大幅増益。地域産業クラスター計画に参画。

当中間連結会計期間の茸事業売上収益は16,274百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は1,779百万円(前年同期476百万円)と大幅増益となった。まいたけ・エリンギは販売量・単価ともに増加、ぶなしめじは単価上昇で販売量減少をカバーし増収、その他の茸(マッシュルーム・本しめじ・はたけしめじ・海外エキゾチック・マッシュルーム)も売上増加した。また2026年9月30日、内閣官房公表の新潟県「食関連産業分野における地域産業クラスター計画」に核となる企業として参画し、キノコの機能性研究や代替肉「キノコのお肉」の知見を活かしたフードテック分野での連携強化を図る。

主要プロダクト

product
まいたけ(極ブランド)

季節行事に応じた売場展開や幅広いメニュー提案を通じて需要拡大を図るとともに、食品関連企業とのコラボレーションによる新喫食機会の創出を推進。大ぶりにカットした新定番製品等、豊富な製品ラインアップを活かした提案で店頭シェア拡大とプレミアムブランド戦略強化に取り組む。当中間期は販売量・販売単価ともに前年同期を上回り、売上収益8,490百万円(前年同期比12.3%増)となった。

product
エリンギ

利便性の高いスライス製品等、用途・消費シーンに応じた製品展開を推進し需要拡大に取り組む。当中間期は販売量・販売単価ともに前年同期を上回り、売上収益1,906百万円(同7.1%増)となった。

product
ぶなしめじ

青果市況や市場動向に応じて量目の異なる2株製品を機動的に展開し需給バランスの最適化を図る。当中間期は販売量は前年同期を下回ったが、販売単価は上回り、売上収益3,445百万円(同6.2%増)となった。

product
その他の茸(マッシュルーム・本しめじ・はたけしめじ・海外事業)

マッシュルームは安定生産・安定品質の実現と販促施策で販売強化を推進。本しめじ、はたけしめじ、海外グループ会社のエキゾチック・マッシュルームも前年同期比で増加。当中間期の売上収益は2,431百万円(同9.9%増)となった。

product
生物資産(IAS第41号適用)

仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値変動による利得・損失を損益に反映する。当中間期は公正価値変動による利得が収益に7,008百万円(前年同期比45.6%増)、売上原価に5,890百万円(同30.5%増)それぞれ含まれ、生物資産残高は4,560百万円(前期末比1,295百万円増)となった。

成長ドライバー

  • プレミアムブランド戦略(「極」シリーズ)による販売単価向上と店頭シェア拡大
  • エリンギ・ぶなしめじの販売量・販売単価双方の改善による増収寄与
  • 海外グループ会社によるエキゾチック・マッシュルームの欧州展開拡大(好調推移)
  • 新潟県推進の地域産業クラスター計画への核企業参画によるフードテック分野での新価値創出・事業開発促進
  • 研究開発力と事業開発力の強化を通じた持続的な事業基盤強化
  • SNS・デジタル媒体を活用した継続的プロモーションによる新規ユーザー基盤獲得

リスク

  • 原材料費・労務費・物流費・包装資材コストの高止まりによる原価上昇圧力
  • IAS第41号適用による生物資産公正価値変動が損益に与える不確実性(生産量・販売量・販売価格等の変動により影響)
  • 固定資産の多さに起因する減損損失発生の潜在リスク
  • 少子高齢化・人口減少に伴う国内食品市場の縮小傾向
  • 為替変動による原材料調達コストおよび海外事業損益への影響
  • 中東情勢等の地政学リスクや米国通商政策を背景としたエネルギー価格・為替相場の変動による材料価格への波及
  • 物価上昇継続による家計への影響と消費者の節約志向による需要下押しリスク
  • 自然災害による経済活動・生産への影響懸念
  • 国内労働人口の減少による労働力確保の困難化と人件費上昇

その他

茸事業以外の健康食品・代替肉・培地活性剤等を束ねる新規・周辺事業セグメント

期間今期前期増減率
売上収益(2027年3月期第1四半期)110百万円74百万円(前年同期)↑
売上収益前期比増減率(2027年3月期第1四半期)48.5%増—↑
セグメント利益(△は損失)(2027年3月期第1四半期)△14百万円△32百万円(前年同期)↑
グループ売上収益に占める比率(2027年3月期第1四半期)約1.4%約1.0%(2026年3月期通期)↑

事業詳細

当セグメントは、健康食品の製造(外部委託)及び販売、きのこ代替肉「キノコのお肉」シリーズの製造(外部委託)及び販売、直売所の運営、並びに培地活性剤の販売で構成される。2027年3月期第1四半期の売上収益は110百万円で、グループ全体(連結売上収益7,983百万円)に占める比率は約1.4%と小規模だが、新規事業領域拡大の中核を担う位置づけにある。2026年4月には新規事業や加工食品による市場開拓を担う「事業開発本部」が新設され、当セグメントの推進体制が強化された。担当会社はユキグニファクトリー株式会社および関連子会社。

直近の概況

健康食品・培地活性剤が好調で増収、赤字も縮小傾向

2027年3月期第1四半期のその他セグメント売上収益は110百万円(前年同期比48.5%増)となり、健康食品及び培地活性剤の売上が好調に推移した。セグメント損失は△14百万円と前年同期の△32百万円から縮小した。また、2026年4月1日付で新規事業や加工食品による市場開拓・新ビジネスモデル創出を担う「事業開発本部」が新設され、2026年11月の「研究開発本部」拡大や2026年7月の新研究開発拠点「キノコミライ ラボ」開設と合わせて、新規事業領域の推進体制強化が進んでいる。

主要プロダクト

product
健康食品

2027年3月期第1四半期において、健康食品の売上は培地活性剤とともに好調に推移し、その他セグメントの増収に寄与した。

product
キノコのお肉シリーズ

外部委託により製造・販売するきのこ由来の代替肉製品。当第1四半期の開示では健康食品及び培地活性剤の好調が明記される一方、当製品単独の言及は限定的であり、認知度向上・販売拡大に向けた取り組みが継続していると見られる。

product
培地活性剤

当第1四半期において売上は好調に推移し、健康食品と並んでその他セグメントの増収を牽引した。

成長ドライバー

  • 健康食品及び培地活性剤の好調な売上推移(2027年3月期第1四半期で前年同期比48.5%増)
  • 2026年4月新設の「事業開発本部」による新規事業・加工食品の市場開拓及び新ビジネスモデル創出の推進
  • 2026年11月の「研究開発本部」拡大及び2026年7月開設の「キノコミライ ラボ」による研究開発力・イノベーション創出の強化
  • 「キノコのお肉」シリーズを含む機能性素材・きのこ由来新製品への需要拡大期待
  • 健康意識の高まりを背景としたきのこ由来機能性素材・代替肉市場の成長期待

リスク

  • 新規事業製品は外部委託製造のため、製造コストや品質管理の自社コントロールが限定的
  • セグメント利益は依然として損失(△14百万円)であり、事業開発本部設立等の先行投資により損益改善ペースが変動するリスク
  • 消費者の節約志向継続により、代替肉・健康食品等の付加価値商品の需要が抑制されるリスク
  • セグメント全体の売上規模が小さく(第1四半期110百万円)、固定費負担による損益分岐点到達に時間を要するリスク
  • 「キノコのお肉」シリーズ単独の販売動向が開示上明確でなく、進捗のモニタリングが困難な可能性

最終更新: 2026年11月6日