食品安全・製品事故リスク
異物混入や誤表示等の製品事故が発生した場合、消費者への健康被害や社会的信用の毀損を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。重金属・農薬・放射能・衛生検査の実施や品質保証室による是正フォローアップ体制を構築しているが、偶発的事由や取り組み範囲を超えた事象には対応しきれないリスクが残る。外部製造委託先に対しても技術指導・計画的監査・出荷判定を実施し再発防止に努めている。
自然災害による事業継続リスク
国内21拠点・海外オランダ1拠点を有する中、地震や風水害等の大規模自然災害により生産設備の破損や物流機能の麻痺が生じた場合、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。まいたけ生産拠点を対象とした大規模地震想定の初動対応マニュアルおよび復旧プロセスマニュアルを整備し、安否確認システムによる発災訓練も実施している。ただし危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合のリスクは排除できない。
のれん減損リスク
2026年3月末時点でのれんの連結計上額は5,469百万円(資産合計の14.5%)であり、IFRSの下で非償却性資産として毎期減損テストの対象となる。事業収益性が低下した場合には減損損失が発生し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお個別財務諸表上では20年償却で残高16,627百万円が計上されており、事業の収益力強化によりリスク低減を図っている。
多額借入金・財務制限条項リスク
2026年3月末における有利子負債比率(借入金+1年内返済予定長期借入金+リース負債÷資本合計)は107%と高水準であり、金利上昇や財務制限条項への抵触が財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求により期限の利益を失い即時返済が必要となるリスクがある。金利上昇リスクに対しては固定金利による金銭消費貸借契約を締結することで軽減を図っている。
人材確保・労務コスト上昇リスク
労働力減少による人材確保競争の激化や物価高騰を背景とした賃上げ圧力により労務費コストが増加するリスクがある。また外国人技能実習生を多数雇用しているため、技能実習制度の廃止・新制度への移行が生産現場の人手不足を深刻化させる可能性がある。採用計画に基づく新卒・中途採用の徹底、階層別研修、従業員アンケートによるフォローを実施しているが、採用困難や人材流出が生じた場合は事業活動に大きな影響を及ぼす。
情報セキュリティリスク
受注・生産・出荷等の基幹業務を情報システムに依存しており、サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア感染等により基幹システムが停止した場合、業務停滞やサプライチェーンへの影響、顧客情報漏洩による社会的信用毀損を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策としてデータバックアップの多重化、EDR導入、24時間監視体制、脆弱性診断、従業員向けセキュリティ教育を実施している。
競合激化・市場縮小リスク
少子高齢化による国内食品市場の縮小、他社増産による価格下落圧力、消費者ニーズの変化等により市場シェアが低下するリスクがある。また売上収益の約半数をまいたけが占める主要製品依存構造のため、まいたけ需要の大幅縮小は財政状態・経営成績に直接的な影響を及ぼす。生産技術の革新・機能性研究・付加価値製品(キノコのお肉等)の開発により収益源の多様化を進めているが、市場環境の変化への対応が課題となっている。
気候変動・低酸素移行リスク
気候変動に伴う原油価格高騰等による原材料コスト増加や、消費者志向の変化による販売動向への影響が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、きのこ需要は一般野菜市況の影響を受けるため、気候・天候条件による野菜市況の長期低迷が業績を直撃するリスクもある。TCFD提言への賛同・サステナビリティ推進委員会の設置・GHG排出量算定システムの導入・主要生産拠点での再生可能エネルギー由来電力への切り替えを実施し、2050年度ネット・ゼロを目標としている。
法的規制・環境規制リスク
生産活動における原材料取り扱い・排水・臭気等が周辺環境に影響を及ぼす可能性があり、環境規制の強化や地域住民からの懸念表明が生じた場合、追加的な設備投資や事業活動の制約が必要となるリスクがある。対応として関係法令の遵守、設備維持管理、行政機関・地域関係者との対話を実施しているが、規制強化の内容・程度によっては財政状態やレピュテーションに影響を及ぼす可能性がある。
親会社との関係・ガバナンスリスク
株式会社神明ホールディングスが発行済株式の50.05%を保有しており、役員選解任等の株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性がある。将来的に神明ホールディングスが経営方針・株式保有方針を変更した場合、当社株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼすリスクがある。少数株主保護のため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の設置、独立社外取締役で構成される特別委員会による関連当事者取引の審議・妥当性確認、取締役会決議による管理体制を整備している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

