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Umios株式会社

1333・東証プライム・水産・農林業

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Umios株式会社1333

水産資源

漁業・養殖・北米加工販売を担うUmiosの資源調達基盤セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)64,382百万円55,631百万円↑
セグメント利益(営業利益)639百万円1,254百万円↓
セグメント間内部売上高22,807百万円20,591百万円↑

事業詳細

国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内においてクロマグロ・ブリ・カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点としスケソウダラ等の水産物加工・販売を展開する北米ユニットで構成。当中間連結会計期間より、販売機能の集約・強化を目的として、養殖ユニットにおける販売機能の一部を「食材流通」セグメントの水産商事ユニットへ移管している。持続可能な資源調達を事業の根幹に置き、グループのバリューチェーン全体を支える基盤セグメントとして位置づけられる。

直近の概況

売上高は増加もセグメント利益は前年同期比49%減と大幅悪化

当中間期の外部顧客への売上高は64,382百万円(前年同期55,631百万円)と増収となった一方、セグメント利益は639百万円(前年同期1,254百万円)と約49%の減益となった。コスト上昇等が収益性を圧迫したとみられる。また、重要な後発事象として、2026年10月26日の取締役会にて、北米で強い販売基盤を持つHigh Liner Foods Incorporated(水産加工品企業)の発行済株式100%を約804百万カナダドル(約89,131百万円)で取得し完全子会社化する方針を決定。北米市場での川下事業拡大とスケソウダラ資源の高付加価値化を目指す垂直統合戦略の一環であり、2027年1月の企業結合完了を予定している。

主要プロダクト

product
漁業(漁業ユニット)

ミクロネシア海域等でのカツオ漁をはじめとする国内外での漁業を展開し、グループの資源調達基盤を支える。

product
養殖(養殖ユニット)

国内においてクロマグロ・ブリ・カンパチの養殖を行う。当中間連結会計期間より販売機能の一部を食材流通セグメントへ移管し、販売体制の効率化を図っている。

product
北米水産物加工・販売(北米ユニット)

北米を事業拠点としスケソウダラ等の水産物の加工・販売を展開。グループのグローバルな水産物調達ネットワークの重要な一角を担う。

成長ドライバー

  • High Liner Foods Incorporated買収による北米市場での垂直統合型事業構築と川下事業拡大
  • 養殖魚(ブリ・カンパチ等)の販売増加とプロダクトミックス最適化による収益性向上
  • スケソウダラ製品の販売増加による北米ユニットの収益改善
  • 北米生産拠点の統合を含む構造改革による操業効率の改善
  • 販売機能集約による川下戦略の強化とバリューサイクル構築
  • 持続可能な資源調達へ向けた事業の選択と集中の推進

リスク

  • 養殖ユニットにおける高水温リスクによる成長遅れと飼料費・原材料費・人件費等の生産コスト上昇
  • 地政学的リスクによる燃油価格の高騰および物流コストのさらなる上昇
  • スケソウダラ等の主力商材相場の変動リスク
  • 漁業ユニットにおける漁獲量変動リスク(ミクロネシア海域のカツオ等)
  • 米国の通商政策をめぐる動向による北米水産物相場・取扱数量への影響
  • 販売機能移管に伴うセグメント間連携・収益管理の複雑化
  • High Liner Foods買収に伴う株主総会・裁判所承認等の手続き未了によるディール不確実性及びのれん・取得原価配分に関する会計処理の不確定性

食材流通

グループ最大の売上規模を誇る水産・食材の流通・販売事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)398,481百万円(2027年3月期中間期)376,680百万円(2026年3月期中間期)↑
セグメント利益6,938百万円(2027年3月期中間期)8,942百万円(2026年3月期中間期)↓

事業詳細

水産物の調達・市場流通を含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、水産商材や業務用食品商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物・農産物を取り扱う農畜産ユニットの3ユニットで構成。グループの原料調達力・加工技術力・食材提供力を結集し、外食・量販・介護・給食等の多様な業態ニーズに応じた顧客起点での商品提案を行う。連結売上高の約70%を占めるグループ中核セグメント。

直近の概況

増収も前年同期比22.4%減益、水産資源からの販売機能移管が寄与

2027年3月期中間期の外部顧客向け売上高は398,481百万円と前年同期(376,680百万円)比5.8%増となった。これは2026年4月に実施した水産資源セグメント養殖ユニットからの販売機能移管(水産商事ユニットへの集約)が寄与したもの。一方、セグメント利益は6,938百万円と前年同期(8,942百万円)比22.4%減となり、全社的な減益傾向(加工食品・水産資源セグメントも減益)と同様の流れとなった。連結全体の売上高569,271百万円に対し同セグメントは約70%を占め、引き続きグループ中核セグメントとしての位置づけに変化はない。

主要プロダクト

service
水産商事ユニット

国内外における水産物の調達から市場流通までを担う。2026年4月より水産資源セグメントの養殖ユニットから販売機能の一部移管を受け、販売機能を集約・強化している。

product
食材流通ユニット

外食・量販・介護・給食等の多様な業態向けに水産商材や業務用食品商材を製造・販売する。

product
農畜産ユニット

輸入冷凍豚肉を含む畜産物・農産物を取り扱い、グループの食材提供力を補完する。

成長ドライバー

  • 国内外における水産物の販売単価上昇および主力商品の収益性向上
  • Seafood Connection Holding B.V.完全子会社化による欧州食材流通網の拡大と収益貢献
  • グローカル戦略の推進による海外展開強化(欧州・北米)
  • グループ内連携強化(原料調達力・加工技術力・食材提供力の結集)による付加価値向上
  • 水産資源セグメント養殖ユニットからの販売機能移管による水産商事ユニットの販売機能集約・強化(2026年4月実施)

リスク

  • コスト増(労務費・物流費・エネルギー費等)を販売価格に転嫁しきれないリスク
  • 輸入冷凍豚肉等の農畜産商材の価格変動による収益悪化リスク
  • 地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰継続
  • 商材価格の高値圏推移による仕入コスト上昇と利益圧迫
  • 米国通商政策をめぐる動向による水産物相場への影響
  • 2027年3月期中間期におけるセグメント利益の前年同期比22.4%減益(8,942百万円→6,938百万円)の継続リスク

加工食品

家庭用加工食品・ペットフード・化成品を製造販売するグループ収益の柱

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、中間期累計)95,924百万円93,940百万円↑
セグメント利益(中間期累計)4,683百万円7,484百万円↓

事業詳細

国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等を製造・販売する加工食品ユニットと、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成される。2026年9月1日付でマレーシアのPet World International Sdn. Bhd.(議決権比率51%)を連結子会社化し、アジアでのペットフード事業拡大(グローカル戦略)を実行段階に移行した。なお当中間期はのれん等貸借対照表のみ連結し、業績は含まれていない。

直近の概況

売上は増収もセグメント利益は大幅減益、マレーシア子会社化完了

当中間期の外部顧客向け売上高は95,924百万円(前年同期93,940百万円)と増収となったが、セグメント利益は4,683百万円(前年同期7,484百万円、△37.4%)と大幅減益となった。2026年9月1日付でPet World International Sdn. Bhd.(及び子会社9社)の発行済株式51%を取得し連結子会社化、のれん8,811百万円(暫定値)が加工食品セグメントで発生したが、当中間期は貸借対照表のみ連結し業績への寄与はまだない。また後発事象として、2026年10月26日にカナダのHigh Liner Foods Incorporated(水産加工品調達・加工・販売、取得対価約89,131百万円)の100%取得を決議しており、2027年1月の企業結合完了後は北米での川下事業拡大が見込まれる。

主要プロダクト

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家庭用冷凍食品

家庭用冷凍食品を国内外で製造・販売。

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缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ

缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ等の水産加工品を製造・販売。

product
ペットフード

北米・欧州・日本を中心にペットフード事業を展開。2026年9月にマレーシアのPet World International Sdn. Bhd.(及びその子会社9社)を連結子会社化し、アジア市場での事業拡大を図る。

product
フリーズドライ製品・デザート・調味料

フリーズドライ製品、デザート、調味料等を製造・販売。

product
化成品(ファインケミカル)

DHA等医薬品向け素材を含む化成品を製造・販売するファインケミカルユニット。

成長ドライバー

  • ペットフード事業(タイ)における北米向け販売の堅調な推移
  • マレーシアPet World International Sdn. Bhd.の子会社化完了(2026年9月1日)によるアジア市場でのペットフード事業拡大
  • カナダHigh Liner Foods Incorporated買収(2027年1月予定)による北米高付加価値加工基盤の獲得と川下事業拡大
  • 医薬品向け素材(DHA等ファインケミカル)の販売継続
  • DHA等を活用した差別化戦略による競争優位性の強化
  • 国内市場の変化に対応した生産体制の継続的な検討・最適化

リスク

  • 米国関税政策の変動による北米向けペットフード輸出への影響
  • 地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストのさらなる上昇
  • 国内加工食品における価格改定後の販売計画未達リスクの継続
  • 国内消費者の物価上昇に伴う節約志向の強まりによる家庭用食品需要の減退
  • マレーシア子会社化に伴うのれん発生・統合コスト及び為替(マレーシアリンギット)変動リスク
  • High Liner Foods買収(カナダドル建て、約89,131百万円)に伴う統合コスト・のれん発生及び為替変動リスク、株主総会・裁判所承認等の手続き未了によるディール不成立リスク
  • 国内生産拠点最適化に伴う構造改革コストの発生
  • セグメント利益の減益トレンド(前年同期比△37.4%)が継続するリスク

その他(物流・不動産事業)

物流・不動産等の補完セグメント、主力物流子会社を一部譲渡し構造転換中

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、中間期累計)10,483百万円10,445百万円↑
セグメント利益(中間期累計)1,922百万円1,885百万円↑

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメント(水産資源・食材流通・加工食品)に含まれない物流事業および不動産事業等で構成される。従来は完全子会社Umiosロジ株式会社(旧マルハニチロ物流)が中核を担い、冷凍品・飼料等の保管、輸配送サービス、不動産業を通じグループの食品バリューチェーンを支援してきた。2026年5月の取締役会決議に基づき、Umiosロジ株式会社の発行済株式51%をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡し、2026年9月1日付(みなし譲渡日9月30日)で連結範囲から除外、持分法適用関連会社化した。譲渡後も当該グループは当社グループへの物流サービス提供を継続する。

直近の概況

主力物流子会社Umiosロジの株式51%をセンコーGHDへ譲渡し連結除外

当社は2026年5月11日の取締役会決議に基づき、完全子会社Umiosロジ株式会社(低温物流事業:冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業)の発行済株式51%をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡し、2026年9月1日(みなし譲渡日9月30日)付でUmiosロジ株式会社及びその子会社1社を連結の範囲から除外、持分法適用関連会社とした。譲渡株式の売却価額と連結上帳簿価額との差額等として関係会社株式売却損1,722百万円を特別損失に計上。当中間期の中間連結損益計算書に計上されている譲渡事業に係る損益概算額は売上高9,218百万円、営業利益1,432百万円であり、次期以降はこれらが「その他」セグメントから外れる見込み。譲渡後もUmiosロジグループは当社グループへの物流サービス提供を継続する。

主要プロダクト

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冷凍品・飼料等保管サービス

旧Umiosロジ株式会社が提供していた冷蔵倉庫業等の保管サービス。2026年9月の株式51%譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したが、譲渡後も当社グループへの安定的な物流サービス提供を継続する契約となっている。

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輸配送サービス

低温物流を中心とした輸配送サービス。センコーグループホールディングス株式会社との包括的業務提携(2025年5月締結)を通じ、人手不足・エネルギーコスト高騰等の事業環境変化に対応する体制強化を進めている。

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不動産事業

Umiosロジグループの連結除外後、「その他」セグメントに残存する主要事業の一つ。詳細な開示は限定的。

成長ドライバー

  • センコーグループホールディングスとの包括的業務提携による物流品質・持続可能性の向上
  • 不動産事業等、連結除外後に残存する事業の収益寄与

リスク

  • Umiosロジグループの連結除外(2026年9月、売上高9,218百万円・営業利益1,432百万円相当)により、次期以降「その他」セグメントの売上・利益規模が大幅に縮小する見込み
  • 労務費・燃料費・エネルギーコスト等の物流コスト上昇圧力による収益性への影響(残存物流機能部分)
  • 報告セグメントに含まれない補完的セグメントとして位置づけられており、資産・設備投資等の詳細データが四半期開示では確認できず、単独での業績評価の透明性が低い
  • セグメント利益の増減が全社費用配分やセグメント間取引消去の調整額の影響を受けやすい構造

最終更新: 2026年11月9日