ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役10名（うち社外取締役6名、独立役員6名）で構成され、執行役員制度による監督・執行分離体制を採用。指名・報酬委員会を設置し、企業統治の健全性・透明性を確保している。
リスク管理
法務・リスク管理部を中心にリスクアセスメントを全部署・グループ各社に展開し、リスク・マトリックスによる優先順位管理を実施。BCP整備・定期演習を行い、重大事案発生時は社長指揮のもと対策本部を設置するクライシスマネジメント体制を構築。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会→経営会議→取締役会の経路で監督される。
株主還元
中期経営計画期間（2026年3月期～2028年3月期）において配当性向30％以上を前提とした累進配当を基本方針とする。2026年3月期は株式分割（1→3株）を実施し、期末配当を当初予定24円から28円に増配。2027年3月期は年間45円（中間22円・期末23円）を予想。株主優待引当金を新設。
配当方針
中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）において、配当性向30％以上を前提とした累進配当を基本方針とする。2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。2026年3月期は期末配当1株当たり28円（当初予定24円から4円増配）、株式分割考慮後の年間配当は44円67銭（中間16円67銭・期末28円）、配当性向30.4％、配当金総額6,771百万円。2027年3月期は中間配当22円・期末配当23円、年間45円（配当性向予想45.4％）を予想。自己株式取得については当期の取得額は5百万円にとどまる。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に脱炭素ロードマップを策定し、2024年度に2017年度比13.3％のCO₂削減を達成。気候変動・生物多様性・人権・サプライチェーン等9項目のマテリアリティを特定しKPI管理を実施。人的資本面では女性管理職比率10.0％（2030年目標15％以上）、健康経営銘柄2026に2年連続選定、ESG指標を役員報酬に連動させるなど総合的なサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月17日