マルハニチロ株式会社

原材料の需要動向、為替変動、漁獲高の変動等により仕入価格が高騰するリスクがある。棚卸資産の評価損が発生する可能性もあり、収益に重大な影響を与える。対応策として取扱品目・調達先・調達時期の分散化、仕入価格と販売価格の適正維持、在庫水準の適正化を推進している。

原油価格の上昇により動燃料コストや発送配達費等が増加し、収益を圧迫するリスクがある。水産・食品事業において物流コストへの依存度が高く、影響は広範囲に及ぶ。設備の省エネ化・効率的な操業、カートンモジュール化等による保管配送の効率化、在庫水準の適正化により対応している。

地震等の自然災害による生産設備の破損・操業停止や物流機能の麻痺により商品供給が不能となるリスクがある。また養殖事業では魚病・台風・赤潮等による養殖魚の斃死リスクも存在する。生産・保管拠点の分散と再編、BCP策定、共済・保険制度への加入、病気に強い魚や養殖方法の研究により対応している。

労働力不足により操業停止や生産性の低下が生じるリスクがある一方、DX推進によるビジネスモデル変革の機会も存在する。食品製造業における人手不足は構造的な課題であり、中長期的な収益への影響が懸念される。デジタル技術の活用・業務プロセスの標準化、機械による省人化、適正な賃金体系の構築、キャリア採用の活用等により対応している。

個人情報・機密情報の漏洩、情報システムの停止、サイバー攻撃による対応費用の発生および社会的信用の低下が懸念される。デジタル化の進展に伴いサイバーリスクは増大傾向にある。規程・マニュアルの整備、従業員教育の継続、システム管理体制の構築、インシデント対応訓練等により対応している。

食品衛生法・倉庫業法・独占禁止法等の法的規制違反により対応コストが発生し、全ステークホルダーからの信頼が低下するリスクがある。食品・水産業は規制が多岐にわたり、違反時の影響は事業全体に及ぶ。規程・マニュアルの整備、従業員教育の継続、内部通報制度・内部監査の機能強化により対応している。

金融危機等による資金の枯渇や、各種リスク要因による計画未達に伴う追加の資金調達が必要となるリスクがある。資金調達先・期間の適度な分散、財務体質の維持・強化、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上、資金調達方法の多様化を推進している。

為替変動により輸入製商品の仕入価格や海外子会社業績の円貨換算に影響が生じ、金利変動により借入金の調達コストや海外子会社業績に影響が及ぶリスクがある。為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等のヘッジ手段を活用するとともに、財務体質の維持・強化、資金調達方法の多様化を推進している。

海外事業において進出国の政治・経済・社会・法制度等の変化や、テロ・暴動・戦争の発生によりサプライチェーンや流通網が遮断されるリスクがある。他国の関税政策変更による販売価格・調達コストへの影響も懸念される。進出国の適度な分散、情報収集の強化、資源アクセス強化による調達先の分散、国産原料への変更検討により対応している。

国内の少子高齢化・人口減少に伴う需要減が収益に影響を与えるリスクがある一方、適切な市場マーケティングによる顧客層拡大の機会も存在する。研究開発力・技術力の強化と商品ラインナップの拡充、グループ全体での海外市場展開拡大により対応している。