株式会社極洋 logo

株式会社極洋

1301東証プライム水産・農林業

株式会社極洋 logo
株式会社極洋1301

水産事業

極洋の最大セグメント。国内外で水産物の買付・加工・販売を担う中核事業。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、通期実績)195,039百万円168,668百万円
売上高前期比15.6%増
営業利益(通期実績)5,750百万円6,109百万円
営業利益前期比5.9%減
セグメント資産104,762百万円90,396百万円
連結外部売上高に占める比率約58.3%約55.7%

事業詳細

水産物の買付・加工・販売を国内外で展開する極洋の中核セグメント。国内では量販店・外食向けにサケ、エビ、ホタテ、カニ、魚卵、サバ、北洋魚等を販売。海外では輸出事業(ホタテ製品・サバ・イワシ等)と現地法人による現地販売(米国・タイ・欧州等)を展開。連結外部売上高の約58%を占める最大セグメントであり、2026年3月期は前期比15.6%増の大幅増収を達成した一方、利益は前期を下回った。

直近の概況

増収も利益は計画未達。欧州稼働率低下・海外新工場先行費用が重荷。

2026年3月期は売上高195,039百万円(前期比15.6%増)と大幅増収を達成したが、営業利益は5,750百万円(前期比5.9%減)と減益。国内では消費マインド低下によりサケ・エビの販売量が減少した一方、魚卵・カニ・サバ加工品・北洋魚が伸長。海外では前年買収会社の貢献やタイ・北米・欧州現地法人の拡大が進んだが、欧州加工場の原料供給不足による稼働率低下と米国・ベトナム新規工場の先行費用発生が利益を圧迫し、事業全体の利益は計画を下回った。後発事象として、米国カニカマ事業の合弁解消(GOGH社持分30%をKAMEC社が5.4百万米ドルで取得)を2026年5月15日に決議し、当該事業を単独継続する方針を決定した。

主要プロダクト

product
国内水産物販売

水産物市況が高値で推移するなか、物価上昇による消費マインド低下によりサケ・エビを中心に販売量は減少。一方、魚卵・カニは商談が順調に進み年末商戦で増加。サバは市況大幅上昇により販売量減少も加工品中心に売上伸長。シマホッケ・スケソウダラ加工品など北洋魚の拡販も売上に寄与。

product
輸出事業

国内で加工したホタテ製品、加工原料用・飼料用のサバ・イワシなどの販売が伸長。海外における底堅い需要を背景にホタテは堅調に推移。和食人気の高まりを背景とした輸出拡大が継続している。

service
海外現地販売

タイでの寿司種などの販売が好調に推移し、北米・欧州の現地法人も取り扱いを増やすなど事業規模が拡大。前年買収会社が売上に貢献。一方、原料供給不足により欧州加工場の稼働率が低下し、米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用が発生したことで、事業全体の利益は計画を下回った。

product
水産物加工品

国内外の加工拠点でホタテ製品、サバ加工品、スケソウダラ加工品、シマホッケ等を製造・販売。欧州・米国・ベトナムに新規工場を展開し、海外生産能力の拡大を進めている。

成長ドライバー

  • 水産物市況の高値傾向による単価上昇効果(ホタテ・サバ・魚卵・カニ等)
  • 輸出事業におけるホタテ製品・サバ・イワシの需要増および和食人気の高まり
  • 海外現地販売の拡大(タイ寿司種好調、北米・欧州現地法人の取り扱い増加)
  • 前年買収のEngelsviken Canning Denmark A/S他2社による売上貢献と事業基盤強化
  • 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』に基づくM&A継続と海外売上高拡大方針
  • 米国・ベトナム新工場の稼働本格化による海外生産能力の拡大(先行費用解消後の収益貢献期待)
  • 米国カニカマ事業の合弁解消による単独運営移行と事業効率化

リスク

  • 水産物市況の変動リスク(サケ・エビ・カニ等の相場下落による収益悪化)
  • 物価高騰に伴う国内消費減退(販売量の減少)
  • 海外買収子会社の統合・稼働リスク(欧州加工場の原料供給不足、米国・ベトナム新工場の先行費用継続)
  • 円安による輸入加工品のコスト上昇および競争力低下
  • 地政学リスク・米国関税政策等によるサプライチェーンへの影響
  • 海外現地販売における現地経済動向リスク
  • 短期借入金・コマーシャルペーパー増加に伴う金利上昇リスク
  • 米国カニカマ事業の単独運営移行に伴う事業リスクおよびGOGH社グループによる当社株式取得(最大2.78%相当)に伴う株主構成変化

最終更新: 2026年6月22日