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株式会社極洋

1301・東証プライム・水産・農林業

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株式会社極洋1301

水産事業

国内外で水産物の買付・加工・販売を担う極洋の中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、中間期実績)85,960百万円76,769百万円↑
売上高前年同期比12.0%増―↑
セグメント利益(中間期実績)2,145百万円2,280百万円↓
セグメント利益前年同期比5.9%減―↓
連結外部売上高に占める比率約49.5%約49.2%—

事業詳細

水産物の買付・加工・販売を国内外で展開する極洋の中核セグメント。国内では量販店・外食向けにサケ、ギンダラ、サバ、魚卵、ホタテ、カニ、エビ等を販売。海外では北米・欧州(北欧・オランダ・トルコ)・アジア(中国・ベトナム)の現地法人による加工・販売事業を展開。2026年4月より報告セグメント区分が変更され、従来含まれていた加工食品関連事業の一部が新設の「水産加工事業」セグメントに分離された。

直近の概況

増収減益も国内魚卵・海外現地事業が堅調、セグメント区分変更で水産加工事業が分離

2027年3月期中間期は、国内で魚卵・定塩銀サケ等が伸長する一方、ホタテ・カニ・エビは価格転嫁の遅れで減収減益となり、国内販売全体は増収減益。海外現地事業は北欧子会社の貢献やオランダ・中国・ベトナムの改善があったものの、米国カニ風味かまぼこやトルコ子会社の不振で増収減益。結果として売上高は前年同期比12.0%増の859億60百万円となったが、営業利益は同5.9%減の21億45百万円となった。なお、当中間期より報告セグメントを見直し、従来「水産事業」に含まれていた加工食品関連を「水産加工事業」として新設分離している。

主要プロダクト

product
国内水産物販売

原料価格高騰の中、定塩銀サケやギンダラ、サバの販売が伸長し、魚卵は価格改定及び販売数量増加により売上・利益とも伸長。一方、ホタテ、カニ、エビは価格転嫁の遅れや販売数量減少により売上・利益とも減少し、国内販売全体では増収減益。

product
海外現地事業

北米ではカニむき身やマグロ等が利益に貢献したが、米国カニ風味かまぼこの生産・販売が計画未達。欧州では前年買収の北欧会社が売上・利益に寄与、オランダ子会社は生産品目集約で収支改善、トルコ子会社は価格改定遅れで減益。アジアでは中国子会社の販売伸長とベトナム工場の生産量増加。海外現地事業全体では増収減益。

成長ドライバー

  • 水産物市況の高値傾向による単価上昇効果(サケ・サバ・魚卵等)
  • 海外現地事業における北欧・中国子会社の販売伸長およびベトナム工場の生産拡大
  • オランダ子会社の生産品目集約による収支改善
  • 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』に基づくM&A継続と海外売上高拡大方針
  • 米国での高付加価値商材(カニむき身・マグロ等)の販売拡大

リスク

  • 水産物市況の変動リスク(ホタテ・カニ・エビ等の相場下落・価格転嫁遅延による収益悪化)
  • 物価高騰に伴う国内消費減退(販売量の減少)
  • 米国カニ風味かまぼこ事業の生産・販売計画未達リスク
  • トルコ子会社における価格改定遅れによる収益悪化
  • 円安による輸入加工品のコスト上昇および競争力低下
  • 地政学リスク・関税政策等によるサプライチェーンへの影響
  • Kyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.の破産手続開始・連結除外に見られる海外子会社運営リスク
  • 短期借入金増加に伴う金利上昇リスク

生鮮事業

マグロ・カツオの漁獲・養殖・加工と寿司種等生食商材を担う中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)43,413百万円36,712百万円↑
営業利益2,770百万円1,616百万円↑
売上高前年同期比+18.3%-↑
営業利益前年同期比+71.4%-↑

事業詳細

カツオ・マグロ等の漁獲・養殖・買付・販売を行うほか、寿司種や刺身などの生食商材の加工・販売を手掛ける。回転寿司・量販店・外食チェーン向けを主要顧客とし、国内外の自社工場製品を活用した高付加価値商材の提供が競争力の源泉。海外まき網事業や国産養殖クロマグロ事業も擁し、川上から川下まで一貫した事業基盤を持つ。2027年3月期中間期はマグロが価格改定を着実に進め販売数量・売上・利益とも伸長し、海外まき網事業は漁獲量増加・原料相場上昇に加え高付加価値な生食用原料の増産により大幅増収増益、養殖事業も価格転嫁により伸長した一方、寿司種はホタテ・イクラの原料高騰や回転寿司向け販売苦戦で利益が圧迫され、セグメント全体では増収増益となった。

直近の概況

マグロ・海外まき網・養殖が牽引し増収増益、寿司種は苦戦継続

2027年3月期中間期の生鮮事業セグメントは、売上高43,413百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益2,770百万円(前年同期比71.4%増)となった。マグロは原料高値のなか畜養クロマグロの価格改定を進め販売数量・売上・利益とも伸長。海外まき網事業は漁獲量増加と生食用原料の増産により大幅増収増益、養殖事業も飼料費高騰下で価格転嫁を進め伸長した。一方、寿司種はエビ・ウナギが好調だったものの、ホタテ・イクラの原料高騰や回転寿司向け販売苦戦により利益が圧迫された。

主要プロダクト

product
寿司種・刺身等生食商材

エビ・ウナギは好調に推移した一方、ホタテ・イクラは原料価格の高騰による販売数量の減少や、回転寿司向け販売苦戦により利益が圧迫された。

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マグロ(冷凍・養殖)

原料価格が高値で推移するなか、主力の畜養クロマグロを中心に価格改定を着実に進めて販売に注力したことにより、販売数量・売上・利益とも伸長した。

product
カツオ(海外まき網事業)

漁獲量増加や原料相場上昇に加え、高付加価値な生食用原料の増産に取り組んだことにより、売上・利益とも前年同期比で大幅に増加した。

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養殖事業(クロマグロ等)

飼料費の高騰などの課題があるなか、国産クロマグロの価格転嫁を図り、販売促進に努めた結果、売上・利益とも伸長した。

成長ドライバー

  • 海外まき網事業における漁獲量増加・原料相場上昇を背景とした大幅な収益拡大
  • マグロ商材における原料相場高局面での価格転嫁進展による売上・利益伸長
  • 畜養クロマグロを中心とした価格改定の着実な進展と販売数量拡大
  • 高付加価値な生食用原料の増産による海外まき網事業の収益性向上
  • 養殖事業における飼料費高騰下での価格転嫁を通じた売上・利益の伸長

リスク

  • 寿司種商材(ホタテ・イクラ等)における原料価格高騰による取扱量減少と利益圧迫
  • 回転寿司向け販売の苦戦が継続するリスク
  • 海外まき網事業における漁獲量変動・単価下落リスク
  • 養殖事業における海洋環境の変化・飼料価格高騰によるコスト増加
  • 物価高騰に伴う消費マインドの低下と販売数量減少リスク

食品事業

業務用・市販用冷凍食品、缶詰、珍味を製造・販売する加工食品セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)29,661百万円28,547百万円↑
営業利益1,057百万円1,027百万円↑
売上高前年同期比+3.9%—↑
営業利益前年同期比+2.9%—↑

事業詳細

業務用冷凍食品(カニ風味かまぼこを含むすり身製品、水産フライ等)、市販用冷凍食品(煮魚・焼魚製品、中食商品等)、缶詰(サバ缶・イワシ缶・マグロ缶等)、おつまみ・珍味製品を製造・販売する。主要顧客は外食・量販・コンビニエンスストア等の国内流通チャネル。水産原料を加工付加価値化することで安定的な収益基盤を担うセグメントである。

直近の概況

缶詰・珍味が牽引し増収増益も、市販用冷凍食品は利益減少が続く

当中間連結会計期間の食品事業セグメントの売上高は29,661百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,057百万円(前年同期比2.9%増)となった。缶詰がサバ缶を中心に伸長し、おつまみ・珍味製品もイカ原料価格低下と工場集約効果で利益が増加した一方、市販用冷凍食品はCVS向け商品の販売減少と価格改定の苦戦、焼魚製品製造子会社の利益悪化により利益が減少した。業務用冷凍食品は水産フライが伸長したもののカニ風味かまぼこの値上げによる数量減が相殺し、売上・利益とも前年同期並みとなった。なお、当中間連結会計期間よりセグメント区分が変更され、従来の「食品事業」の一部が新設の「水産加工事業」に分離されている点に留意が必要。

主要プロダクト

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業務用冷凍食品

エビフリッターやエビカツなどの水産フライは販売数量が増加した一方、カニ風味かまぼこは原料価格上昇に伴う値上げにより販売数量が減少し、全体では売上・利益とも前年同期並みとなった。

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市販用冷凍食品

CVS向けのサバの焼魚や煮魚、中食商品の販売減少が続き、価格改定にも苦戦した。これを主因に焼魚製品製造子会社の利益が悪化し、市販用冷凍食品全体では利益が減少した。

product
缶詰

主力のサバ缶を中心に、イワシ缶、マグロ缶などの販売が伸長し、販売数量・売上・利益ともに増加した。

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おつまみ・珍味製品

イカの原料価格の低下及び工場集約の効果により、利益が増加した。

成長ドライバー

  • 缶詰(サバ缶・イワシ缶・マグロ缶)の販売伸長による売上増加
  • おつまみ・珍味製品における原料価格低下と工場集約による利益改善
  • 業務用冷凍食品における水産フライ等の販売数量増加

リスク

  • 水産原料価格の継続的高騰による製造コスト上昇と収益圧迫
  • カニ風味かまぼこの値上げに伴う業務用冷凍食品の販売数量減少リスク
  • CVS向け焼魚・煮魚商品の価格改定の遅れによる市販用冷凍食品の利益圧迫
  • 焼魚製品製造子会社の収益悪化による市販用冷凍食品全体への影響

物流サービス

冷蔵倉庫・利用運送を担う極洋グループの物流基盤セグメント

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計・外部顧客)943百万円827百万円↑
営業利益(中間期累計)174百万円156百万円↑
前年同期比売上高増減率+14.0%-↑
前年同期比営業利益増減率+12.0%-↑

事業詳細

冷蔵倉庫事業および利用運送事業を展開し、グループ内水産・食品物流の基盤を担うとともに、外部取引先への営業強化により収益拡大を図っている。中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024~2026年度)の最終年度において、倉庫保管・配送のセット営業強化や管理システム導入による事業効率性向上を推進中。連結売上高に占める比率は小さいが、価格転嫁の進展により利益率が改善しており、安定的な収益貢献セグメントとして位置づけられる。

直近の概況

冷蔵倉庫は荷動き減少も利用運送の価格転嫁進展で増収増益

2027年3月期中間期は、冷蔵倉庫事業において入庫トン数・収入トン数が前年同期を下回り利益が減少した一方、利用運送事業では協力運送会社からの価格改定があったものの価格転嫁により利益率が向上した。セグメント全体では売上高943百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益174百万円(同12.0%増)となり、売上・利益ともに前年同期を上回った。

主要プロダクト

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冷蔵倉庫事業

当中間期は入庫トン数・収入トン数が前年同期を下回り、利益が減少した。荷動きの鈍化が収益に影響しており、保管料収入の確保が課題となっている。

service
利用運送事業

協力運送会社からの価格改定があったものの、価格転嫁を進めたことにより利益率が向上した。コスト上昇環境下でも収益性改善を実現している。

成長ドライバー

  • 利用運送事業における価格転嫁の進展による利益率改善
  • コスト上昇を反映した価格改定効果の浸透(冷蔵倉庫・利用運送両事業)
  • 外部取引先への営業強化による売上拡大
  • 倉庫保管・配送のセット営業強化に向けた運送会社との連携推進(中期計画施策)
  • 管理システム導入による事業効率性向上(中期計画施策)

リスク

  • 冷蔵倉庫の入庫トン数・収入トン数の減少による保管料収入への下押し圧力
  • 水産・食品物流需要の季節変動(年末商戦等への依存)
  • 人件費・エネルギーコスト等の運営コスト上昇圧力
  • グループ内需要への依存度が高く、他セグメントの業況変動の影響を受けやすい
  • 物流業界における2024年問題(ドライバー不足・労働時間規制)に伴う運送コスト上昇

その他

保険代理店業等を営む極洋グループの補完的小規模セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客売上高273百万円288百万円↓
セグメント間内部売上高含む計上額1,121百万円1,195百万円↓
セグメント利益132百万円145百万円↓

事業詳細

保険代理店業等を行う小規模セグメント。グループ内向けサービスを中心に提供しており、2027年3月期中間期の外部顧客への売上高は273百万円と全社売上高の0.2%未満にとどまる。セグメント間内部売上高を含む計上ベースでは1,121百万円。グループ全体の補完的機能を担う位置づけであり、資産規模・利益規模ともに極めて小さい。

直近の概況

外部顧客売上・利益とも前年同期比で小幅減少

2027年3月期中間期は外部顧客への売上高273百万円(前年同期288百万円)、セグメント間内部売上高を含む計上額1,121百万円(前年同期1,195百万円)、セグメント利益132百万円(前年同期145百万円)となり、いずれも前年同期をやや下回った。なお、当中間期より報告セグメント区分が変更され、従来の「水産事業」から「水産加工事業」が分離新設されたが、「その他」区分自体の構成に変更はない。

主要プロダクト

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保険代理店業

極洋グループ各社の損害保険・生命保険等の取次ぎを担う補完的サービス。外部顧客向けの比重は小さく、グループ内取引が中心となっている。

成長ドライバー

  • グループ全体の事業拡大(海外子会社追加等)に伴うグループ内需要の増加
  • 外部顧客向け販売実績の積み上げ

リスク

  • セグメント規模が極めて小さく、グループ全体業績への影響は軽微にとどまり独自の成長余地が限定的
  • グループ内部取引依存度が高く、主要セグメントの業況変動の影響を受けやすい
  • 投資余力が限定的であり、事業基盤の独自拡大が困難
  • 当中間期は外部顧客売上高・セグメント利益とも前年同期比で減少しており、業績のばらつきが大きい

最終更新: 2026年11月6日