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株式会社極洋

1301・東証プライム・水産・農林業

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株式会社極洋1301

事業内容

株式会社極洋は1937年設立の東証プライム上場の総合水産食品企業。子会社36社・関連会社5社を含むグループで、水産事業(国内外での水産物買付・加工・販売)、生鮮事業(マグロ・カツオの漁獲・養殖・加工と寿司種等生食商材)、食品事業(業務用・市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造販売)、物流サービス事業(冷蔵倉庫・利用運送)の4セグメントを展開する。

主要顧客は回転寿司チェーン・外食産業・小売・コンビニエンスストア等。2026年3月期の連結売上高は334,612百万円。

ビジネスモデル

漁獲・養殖・買付による原料調達から、国内外工場での加工、国内販売・輸出・海外現地販売までを一貫して担う垂直統合型ビジネスモデル。水産事業が売上の約58%を占める中核であり、生鮮・食品事業が付加価値を加える。

海外では「海外でつくり海外で売る」方針のもと現地法人を拡充し、海外売上高比率16.4%(2026年3月期実績)を達成している。

企業の強み

マグロ・カツオについては極洋水産㈱等を通じた海外まき網漁獲、国産養殖(キョクヨーマリンファーム等)、加工、販売までを自社グループで完結。回転寿司向け生食商材の安定供給を可能にし、2026年3月期生鮮事業の売上高71,725百万円・営業利益3,856百万円を達成した。

2024年にトルコ・オランダ、2025年にデンマークのEngelsviken Canning Denmark A/S等へ相次いで出資・子会社化。米国・ベトナム・タイにも製造拠点を設立し、2026年3月期の海外売上高比率は中期計画目標15%を超える16.4%を達成。

グループ子会社は36社に拡大している。

水産事業(売上高195,039百万円)、生鮮事業(71,725百万円)、食品事業(65,528百万円)、物流サービス(1,737百万円)の4セグメントが相互補完。特定魚種・市況への依存を分散しつつ、缶詰・冷凍食品等の加工品が市況変動の緩衝材として機能し、2022年期から2026年期にかけて営業利益は6,392百万円から10,731百万円へ拡大した。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期は売上高173,763百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益5,411百万円(同18.8%増)と増収増益を達成。特に生鮮事業は海外まき網事業の漁獲量増加・原料相場上昇を背景に営業利益が71.4%増と大幅に拡大し、全体利益成長を主導した。

外部環境として水産物市況の高値継続が追い風となった側面もある。

水産事業は売上高859億60百万円(+12.0%)と増収したが、営業利益は2,145百万円(-5.9%)と減益が継続。米国カニ風味かまぼこの生産・販売計画未達やトルコ子会社の価格改定遅れが要因であり、海外現地事業の収益性改善が引き続き課題となっている。

またタイ子会社の破産手続きによる連結除外も発生した。

通期業績予想(売上高365,000百万円、営業利益12,000百万円)は2026年5月公表予想から修正なし。中間期の進捗率は売上高47.6%、営業利益45.1%とほぼ前年並みの進捗ペースであり、下期の物価高・原料高環境下での価格転嫁継続が中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』最終年度の目標達成の鍵となる。

成長戦略

中期計画最終年度として海外拡大・価格転嫁・物流効率化を推進

2024~2026年度を計画期間とする最終年度として、事業基盤拡充・財務基盤強化・ステークホルダーとのパートナーシップ強化を推進。中間期は増収増益で推移し、通期予想据え置きのもと計画達成を目指す。

北欧・中国子会社の収益寄与拡大やベトナム工場の生産増強を進める一方、タイ子会社の破産による連結除外も発生。米国・トルコ現地事業の収益改善が今後の課題。

原料価格・運送コスト上昇に対する価格改定を各セグメントで進め、物流サービスでは利用運送事業の利益率向上が実現。冷蔵倉庫事業は入出庫トン数減少により利益が減少しており、稼働率改善が課題。

最終更新: 2026年11月6日