株式会社極洋

当社グループは品質保証部を設置し食品事故防止体制を構築しているが、管理体制でカバーしきれない製品クレームが発生した場合、製品回収費用の発生やグループ信用力の低下につながる可能性がある。また、原材料調達国や加工・製造国における食品安全問題により出荷制限・輸入禁止措置が発令された場合、原材料調達および製品供給に支障をきたし業績・財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付し、将来の市況を想定した在庫を保有しているが、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に市況へ影響する事象が生じた場合、業績・財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。水産物は自然環境に依存するため市況の予測が困難であり、コスト管理上の重要リスクとなっている。

当社グループは中国・東南アジアでの海外加工をはじめ欧州・北米でも事業を展開しており、調達リスクに応じた適正在庫を保有している。しかし、海外における物流の混乱、予期しない法律・関税等規制の変更、紛争・テロ・暴動などによる社会的混乱が業績や在庫資産・人材確保に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは水産物を中心に原材料・製品の輸出入を行っており、円安は外貨建て輸入コストの上昇、円高は外貨建て輸出収入の減少につながる。円建て決済・為替予約によるヘッジを実施しているが完全な回避は不可能であり、また政策金利引き上げに伴う資金調達コスト上昇も財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは有形固定資産・のれん等を保有し減損会計を適用しているが、将来の経営環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、追加の減損処理が必要となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴いのれん等の無形資産も増加しており、減損リスクの管理が重要となっている。

当社グループはアジア・欧州・北米を中心とした海外事業や商品開発・研究を営んでおり、海外人材や専門的知識を有する人材の確保が事業運営の鍵となっている。人材の流出・不足や十分な人材育成・獲得ができなかった場合、競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っており、原油価格の高騰は直接的なコスト上昇につながる。効率的な事業運営を図っているものの、原油価格の急激な変動を完全に回避する手段はなく、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは漁獲規制強化を背景に原料確保を目的とした養殖事業を展開しているが、予防困難な魚病や台風・津波などの自然災害により魚の大量斃死や養殖設備の破損が生じた場合、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。施設管理の徹底と歩留まり向上に努めているが、自然リスクの完全な排除は困難である。

当社グループは大規模地震をはじめとする自然災害に備えてBCP策定・社員安否確認システム整備などの対策を講じているが、被害が発生した場合には業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。国内外に生産・加工拠点を有するため、広域災害時の事業継続が重要な課題となっている。

当社グループはコンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し適切な対策を講じているが、予測不能なウィルス侵入や不正アクセスにより事業運営に支障をきたすおそれがある。情報漏洩が発生した場合、業績・財政状況への影響に加えグループの信用力低下にもつながる可能性がある。