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Mizuho Financial Group, Inc.

8411東證Prime銀行業

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Mizuho Financial Group, Inc.8411

基本資訊

企業資訊

代表人
木原 正裕
英文名稱
Mizuho Financial Group, Inc.
總部地址
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
電話
東京 03(5224)1111

財務資訊

資本額
2,256,767百万円
會計準則
日本基準
決算月
2026年03月期
合併子公司
263社

股票資訊

證券代碼
8411 (東証プライム)
已發行股數
2,489,848,594株
庫藏股數
47,954,600株

員工資訊

員工人數(合併)

52,427名

員工人數(單體)

2,867名

平均臨時雇用

12,112名

平均年齡

42.5歳

平均年資

16.9年

平均年薪

11,665,000円

主要股東

排名股東名稱持股數持股比例
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)388,684,440株15.91%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)140,232,550株5.74%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)54,801,554株2.24%
4THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社みずほ銀行)49,272,599株2.01%
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)39,175,227株1.60%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)37,596,842株1.53%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)28,687,445株1.17%
8野村信託銀行株式会社(投信口)28,060,500株1.14%
9株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)26,137,650株1.07%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25,167,161株1.03%

沿革

2024年11月

楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得。

2023年12月

当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得(取得後の株式保有比率49.00%)。

2023年

当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。

2023年

グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。

2022年12月

当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。

2022年11月

あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

2022年

みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。

2021年

当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。

2021年

スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。

2020年

日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。

最新更新: 2026年6月19日