株式会社やまや

酒販事業では酒税法等、外食事業では食品衛生法・風営法・出入国管理及び難民認定法等、多岐にわたる法規制の適用を受けている。これらの法規制の新設・改正により事業への直接的な影響や対応コストが発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各種法規制への対応を継続的に実施しているが、規制環境の変化に対するリスクは常在する。

業容拡大に向けてパート・アルバイト・外国人労働者の活用と優秀な人財の確保・育成が重要課題となっている。労働力減少による採用競争の激化、景気回復に伴う賃上げ圧力の増大、労働関連法改正等により労働コストが大幅に増加した場合、または人財の外部流出・採用困難が生じた場合、事業・財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは多様な人財活用策を講じているが、構造的な労働市場の変化への対応が課題となっている。

コンピュータウイルスやソフト・ハードの不具合による情報システム障害、個人情報漏えい等のリスクが高まっている。万一これらの事故が発生した場合、信用失墜による収益減少や損害賠償等の予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題と位置づけ、体制強化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理に取り組んでいる。

直営店舗を中心に内装設備・厨房機器等の固定資産を保有しており、店舗の営業損益が著しく低下した場合に減損損失が計上されるリスクがある。また企業買収により計上されたのれんについても、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合に減損損失が計上され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらの資産は店舗網拡大に伴い増加しており、業績悪化局面での財務影響が懸念される。

新地域・既存地域への出店やM&Aへの投資等の戦略的投資活動において、意思決定に必要な情報収集と合理的判断を実施しているが、予期し得ない環境変化等により当初意図した成果が得られない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にM&Aに伴うのれんの計上や統合コストは財務負担となり得る。当社グループは投資判断プロセスの合理化を図っているが、外部環境の不確実性は排除できない。

当社グループの事業は、景気変動・競合他社の活動・顧客嗜好の変化・天候要因等の影響を受けており、これらの予期し得ない変化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。酒販・外食の両セグメントは消費者の可処分所得や嗜好動向に敏感であり、競合環境の激化も継続的なリスク要因となっている。当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行っているが、外部環境の変化への対応には限界がある。

当社グループは酒類を中心とした海外の嗜好品を自社または関連会社が輸入し直販しており、中長期の不測の為替変動が生じた場合に仕入コストの上昇等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。円安局面では輸入コストの増加が収益を圧迫するリスクがあり、価格転嫁が困難な場合は利益率の低下につながる。当社グループは為替リスクへの対応策を検討しているが、中長期的な為替動向の予測は困難である。

金融市場の混乱や金融機関の貸出方針変更、市中金利の上昇等により調達環境が著しく悪化した場合、機動的な資金調達が困難になるほか調達コストが増加し、事業・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経理部による適時の資金計画作成・更新と手許流動性の維持により流動性リスクを管理しており、社債発行等を含む直接・間接調達手法の多様化を検討している。しかし金融環境の急変時には対応が後手に回るリスクが残る。

食品衛生に関わる設備充実や取引先を含めた一貫した商品管理・チェック体制を整備しているが、食中毒等の事故や重大な品質問題が発生した場合、ブランド・商品への信頼低下や対応コストの発生により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また取扱商品に重大な事故が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもある。外食・酒販の両セグメントにわたる広範な商品ラインナップがリスクの範囲を広げている。

大地震・津波・風水雪害等の自然災害や火災が発生し、店舗・物流施設・情報システムに物理的損害が生じた場合、販売活動や物流・調達活動が阻害され、事業・財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは主要施設に防火・耐震対策を実施し、事業活動の停止や商品供給の混乱を防ぐよう努めているが、予想を超える規模の災害に対しては対応に限界がある。周辺顧客自体が来店できなくなるケースも業績への影響要因となる。