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株式会社やまや

9994東証スタンダード小売業

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株式会社やまや9994

事業内容

株式会社やまやは1970年創業の酒類・食料品専門小売チェーンを中核に、卸売・輸入・製造機能を持つやまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社を擁する酒販事業(2026年3月末356店)と、チムニー株式会社・株式会社つぼ八による居酒屋チェーン外食事業(同598店)の二事業を展開する。イオン株式会社との資本・業務提携を持ち、東証スタンダード市場に上場。

連結売上高159,119百万円のうち酒販事業が約82%を占め、グループ全体で酒類関連市場における調達から販売・飲食提供までの垂直統合型バリューチェーンを構築している。

ビジネスモデル

酒販事業では輸入・製造・卸売・小売を一貫して担う「ワールドリカーシステム」により、国内外の酒類・食料品を効率的に調達し店頭販売・通信販売・ドライブスルーで収益を得る。外食事業ではチムニー・つぼ八ブランドで直営店とFCロイヤリティの二重収益構造を持つ。

グループ内でやまや商流が外食子会社へ卸売を行うことで、調達コスト優位と内部取引利益を同時に実現している。

企業の強み

やまや商流株式会社が製造業者・卸売業者から一括仕入れし、グループ内の酒販・外食各社へ供給する垂直統合構造を持つ。自社輸入通関業務(1988年開始)・保税倉庫・東北・関東・広島の複数物流センターを自社運営し、調達から店舗供給までのコスト効率化を実現している。

酒販事業(売上高129,718百万円)と外食事業(29,400百万円)を並立させることで、家飲み需要と外食需要の消長を相互補完する事業構造を持つ。酒販事業の仕入機能が外食事業の食材調達にも活用され、グループ内シナジーが収益基盤を下支えしている。

2026年3月末時点で自己資本比率57.1%(前期52.7%から改善)、現金及び現金同等物12,463百万円を保有。総負債は前期比42,04百万円減少し25,407百万円となり、長期借入金も1,460百万円減少。無借金に近い財務構造が新規出店・改装投資の自己資金対応を可能にしている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は3,572百万円(前期比34.2%減)と2期連続の減益。酒販事業では前年3月のメーカー値上げ前の駆け込み需要・大容量ウイスキーのまとめ買い反動に加え、インバウンド高額洋酒販売の減少が重なった。

外食事業では原材料費・人件費・光熱費の上昇が利益を圧迫し、外食セグメント利益は826百万円(前期比42.0%減)に落ち込んだ。2024年3月期をピークとした利益の下落トレンドが鮮明であり、構造的なコスト上昇への対応力が問われる局面にある。

会社予想では2027年3月期の営業利益を3,760百万円(前期比5.3%増)と見込む。酒販事業は2026年10月の酒税改正(ビール類税率統一)への対応と新規出店・改装効果で売上高133,200百万円(前期比2.4%増)を目指す。

一方、外食事業は原材料・エネルギー・人件費の高止まりが続く中で売上高30,000百万円(前期比2.0%増)を計画しており、コスト管理と生産性向上の実現可否が全社収益回復の焦点となる。

2026年3月期の年間配当は75円(前期54円)と大幅増配し、配当性向は39.1%に上昇。会社設立55周年記念配当(計5円)を含むが、普通配当ベースでも70円と実質的な増配姿勢を示している。

一方、当期の減損損失は427百万円(前期354百万円)と増加しており、外食事業を中心とした固定資産・のれんの減損リスクは引き続き注視が必要。2027年3月期の予想配当は72円(普通配当のみ)と記念配当剥落分を考慮した水準に設定されている。

成長戦略

酒販の出店・改装拡大と外食の収益体質改善で2027期の増収増益を目指す

2026年3月期に6店新規出店(356店体制)。ダイソー併設店舗の拡大、インバウンド対応改装、省エネ設備・LED照明更新を推進。2027年3月期は売上高133,200百万円(前期比2.4%増)を計画。

増税・減税それぞれのカテゴリーに合わせた品揃え・サービスの最適化とトータルコスト低減を推進。市場変化を商機と捉え、競争力強化と経営効率向上に取り組む。

メニューミックス見直し・各種経費削減・人財教育強化による生産性向上を継続。つぼ八の居酒屋・焼肉複合業態や全席個室など新スタイル店舗の展開も推進。2027年3月期外食売上高30,000百万円(前期比2.0%増)を計画。

酒販・外食双方でインバウンド客向けの改装・品揃え強化を推進。2026年3月期はインバウンド高額洋酒販売が減少したが、引き続き需要獲得拡大を目指した改装を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日