ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役会は取締役6名（うち社外1名）と監査等委員3名（うち社外2名）の計9名で構成。指名・報酬諮問委員会およびサステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会を設置し、ガバナンス体制の充実を図っている。
リスク管理
サステナビリティ委員会がリスクと機会を発生可能性・影響度等で評価し毎年見直しを実施。気候変動ワーキンググループがTCFD提言に基づき気候関連リスクを統合管理し、重要事項は取締役会に報告・審議する体制を構築している。内部監査室が代表取締役社長直属で業務監査を実施し、危機管理規程・コンプライアンス委員会・内部通報制度を整備している。
株主還元
安定的・漸増的な配当継続を基本方針とし、2026年3月期の1株当たり期末配当は35円（配当金総額1,016百万円、配当性向53.3%）。2027年3月期も1株当たり35円を予定（配当性向48.1%見込み）。自己株式取得は少額実施（当期81円相当）。
配当方針
変化の激しい流通業界において企業経営基盤を強化しつつ、安定的・漸増的な配当を継続することを基本方針とする。2026年3月期は連結業績が予想を下回ったものの、財務の健全性に配慮しつつ株主支援に応えるため1株当たり35円の期末配当を実施。2027年3月期も1株当たり35円を予定。中間配当を行うことができる旨を定款に規定。
ESG
環境面ではTCFD提言に基づくScope1・2排出量開示、サステナブル素材商品26シリーズ展開、全国137店舗での不要バッグ回収・リサイクルを実施。人的資本面では管理職女性比率12.7%（目標15%）、男性育児休業取得率100%を達成し、新人事評価制度・譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど人財育成と多様性推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日