医薬品医療機器等法による規制
医薬品卸売事業は医薬品医療機器等法および関連法令により、全国の営業拠点ごとに都道府県知事からの許可・登録・指定・免許取得が義務付けられており、これらの許可状況が業績に影響するリスクがある。対応として、各社の薬事担当部署が新規出店時の要件確認・申請手続きを行い、出店後も従業員への継続的な教育指導を実施している。
薬価改定・医療保険制度改革
医療用医薬品の薬価基準は毎年改定され大半の品目で薬価が引き下げられており、販売価格低下が医薬品卸売事業の業績に直接影響する。また、政府の全世代型社会保障制度改革の内容次第では更なる業績悪化リスクがある。対応として、固定的なリベートへの移行交渉、高利益品目への注力、「コラボポータル」を活用したメーカーへの企画提案によるアローアンス減少抑制に取り組んでいる。
割戻金・販売報奨金の圧縮
医薬品メーカーから支払われる割戻金・販売報奨金は仕入価格引き下げ効果を持ち売上総利益に直結するが、メーカーの営業戦略変更によりこれらが圧縮されるリスクがある。対応として、流通改善ガイドラインに基づく適切な価格体系構築への取り組みと、新たな流通チャネル・ソリューション開発による収益モデルの確立を進めている。
製薬メーカーの取引卸絞込み
製薬メーカーが薬価防衛・流通コスト削減・スペシャリティ製品対応等を目的に取引卸の絞込みを検討しており、選定から外れた場合は取扱品目・売上高が大幅に減少するリスクがある。対応として、温度管理・トレーサビリティ等の流通品質向上、製品価格の統制力強化、サプライチェーンの高度化を推進し「選ばれる卸」となることを目指している。
固定資産の減損リスク
当社グループは事業用の多様な固定資産を保有しており、収益性の低下や市場価額の著しい下落により将来キャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失の計上が必要となり業績に影響するリスクがある。対応として、投資時の採算性評価と投資後の毎期モニタリングを実施し、採算悪化が見込まれる場合は業績向上戦略の立案・実行、または撤退を検討する体制を整えている。
債権の貸倒リスク
外国為替相場の変動や電力・エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇等でお得意さまの経営環境が悪化した場合、実際の貸倒額が当初見積りを上回り業績および財政状態に影響するリスクがある。対応として、各営業拠点に与信・債権管理部門を配置し本社管理部門と連携したアラート機能の活用、グループ会社管理部門との継続的なモニタリングにより債権リスクの早期把握・低減に努めている。
新薬開発の不確実性
医薬品製造事業において新薬候補品の研究開発には多額の費用と長期間を要し、有効性の未証明や予期せぬ副作用により研究開発を断念・遅延する可能性があり、上市後も様々な不確実性が存在する。対応として、自社創薬に加え開発パイプラインの導出入や他社協業等のアライアンス活動を通じたポートフォリオ管理を図っている。
品質問題・副作用リスク
医薬品製造事業において原材料・製造プロセスの品質懸念や予期せぬ副作用・健康被害が発生した場合、製品回収・販売停止・行政報告等が必要となり業績に影響するリスクがある。対応として、原材料・製造プロセスの社内監査による品質保証体制強化と、副作用情報収集時の速やかな評価・行政報告・安全対策実施の体制を整備している。
システムトラブル・情報セキュリティ
当社グループの事業運営はコンピュータシステムおよびネットワークに多くを依拠しており、大規模なシステムトラブルや個人情報の漏えい・不正利用が発生した場合、業績悪化・社会的信用失墜・損害賠償・行政処分等のリスクがある。対応として、基幹系システムの障害対応手順整備・代替システムの稼働、個人情報保護規程に基づく管理体制・従業員教育・二重チェック体制・不正アクセス防止策を実施している。
自然災害・BCP対応
大規模な自然災害や事故により営業拠点・物流拠点が深刻な被害を受けた場合、医薬品の安定供給が困難となり業績に影響するリスクがある。対応として、BCP手順書に基づく災害対策本部の設置、免震構造物流センターの構築・非常用発電機の設置・代替システムの稼働、グループ会社を含めた定期的なBCP対応訓練を実施している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

